ついに日本の借金が973兆円を越えようとしている。
これに対し、日本政府(民主党&連立政権)は消費税増税の検討をはじめた!
しかし、安易な消費税増税は容認できるものではない。
だからと言って、このままの国家財政状態を続けていれば、4年から10年以内にギリシャと同じように国が破産することに成ることは目に見えている。
だが、この財政も見かたが様々あり、国有資産を整理することで借金を返済することが出来るという見方もあり。
すべての日本国民の預貯金を融通すれば返済できるという見方もあり。
そもそも、今の巨額な赤字財政も増税を狙った【財務省の策略】で、実際の額と違って、現在の2/3位の赤字額であるという噂(見方)もあるようで、本当のところは如何なのだろう。
日本政府は安易に消費税を増税しようとしているが、安易な消費税増税は決して容認できるものではない。
消費税増税をどうしても断行するのであれば、その前に遣らなければ成らないのが、課税体系の抜本的な見直しと不公平税制の是正を行い、お金持ち優遇税制を止めなければ成らない。
更に、私たち国民が納税した『血税の無駄遣い』を徹底的に搾り出し、これ以上は本当に搾れません!っと胸張っていえる程の努力をしなければならない。
当然、例外なく国会議員数の大幅な削減と支給給与の削減、各官庁の役人の削減と給与の削減も断行しなければ成らないのは間違えないことである。
これらが中途半端に終わるようでは、国民の理解は決して得られない!
私もツイッター から「民主党:蓮舫議員 、原口議員 、…」へ伝えていますが、日本国民の気持ちが本当に伝わっているかどうか…
政治難しくて分からない…
あんな奴ら信用できるか!
国会議員へ言ってもムダ!!
などと言う前に、日本に住んでいる住民なのですから素直な気持ちを伝えてみてはどうでしょう。
みなさんも国会議員へ直接、日本国民としての気持ちを伝えてみるのもイイモノですよ
![アメーバ](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/344.gif)
![長音記号2](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/180.gif)
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![手裏剣](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/153.gif)
使い方しだいでは、インターネットで一つの国を潰すことも、生かす(活かす)ことも出来る武器にもなります。
こんな便利なモノを使わない手はありませんよ
![ニコニコ](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/139.gif)
![パー](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/106.gif)
消費税増税についてのツイートをコピーして載せておきます。
1.ツイート
破産寸前!危機的な日本財政を立て直すために、
消費税の増税が検討されている。
安易な消費税増税は100%認めることはできない。
庶民・貧乏人の生活を守れ!! 金持ち優遇政策を
やめろ!!!
2.ツイート
生活必需品・日用品への課税率5%を維持せよ!!
高額所得者の所得税を収入に合わして、課税額を
増額 することを奨励する!!!!
現政権がこの増税方式を実現できれば、全面的に
政権を支持する。
現在の不公平政策を是正しなければ、現政権を敵対
政権と認識する
3.ツイート
財政を健全化するために、増税する必要はわかって
いる。
しかし、安易な消費税増税は認められない!!
生活必需品(衣&食)と日用品は現行税率を維持し、
贅沢品(30万円~を超える)購入から購入額が
増えるに伴い課税額を増やす、増税方式を始める
というのであれば、増税を大いに容認できる
4.ツイート
年収300万円を軸として、年収300万円を下回る
低所得者は大幅に減税するべきです。
現行所得税率を維 持し、年収100万円を増える度に
所得税を増額課税し、最大課税率50%までを所得
課税するという増税政策であれば、大いに容認で
きる。
この様な課税方法が出来ないというのは幻想にしか
過ぎない
5.ツイート
日本政府は、消費税を広く薄く徴収することで、
国民(ミンナに)全体公平に課税できるから良い
課税方法であるかのように言う。
これは大きな間違えと認識不足でしかない。
生活必需品&日用品への課税率と高額(贅沢品)
への消費税課税とを、分る課税方法は複雑に成るか
ら難しいという。
これは官僚&政治家の大うそ!!である。
6.ツイート
モット複雑な方法で、私たちが日本国へ納税した
大切な血税(公金)を無駄遣いし、公益法人へ天下っ
た官僚たちの超高額給料&退職金に使っているの
だから、消費税の課税方法をかえることはできる。
現実に同じ様な方法を行っている国も存在し、財政
的には問題は起きていない。
だから日本も同じ方法を採用し、金持ち優遇税制体
系を見直し、低所得者の負担軽減を図る。
本当に国民と国家を守る税制体系へ切り換えるべき
と提言します。