景気が冷え込むこの最中になぜ消費税増税法案を決めなければいけなかったのか、実に不可解である。増税して本当に税収は上がるのだろうか？
普通に考えても消費税増税分をすべて商品に添加することは不可能でしょう。まず一点としてはレジスターなどを使わないで料金を徴収している業種、または1円単位を有しない商品や、サービスは厳しい対応を迫られることとなるでしょう。1円単位を切り上げれば便乗値上げと言われてしまった過去の経験からおそらく切り捨てての対応となるでしょう。
二つにただでさえデフレ環境にあり、物あまりの状態での商品の値上げは、売り上げの低減につながり
利益を確保できないため、今以上にデフレは進むことになるだろうと考えられます。それに伴い消費が冷え込み、失業者は増え更に事態を悪化されることが予想されます。
このような事を考えてみても税収が増えるという皮算用は難しいものとなるでしょう。巷では財務省の言いなりにしか政治が進まないので、抜本的な景気対策もできないという嘆きの声も聞かれます。
では一体なぜ？
私個人の見解ですが、このことはTPPの参加などアメリカによる圧力が大いに関係しているのではないかと考えます。TPPに参加することは既に工業製品の生産拠点を海外に移してしまっている日本にとってメリットよりもデメリット多いと考えられます。ましてやこの超円高の環境下ではなおさらでしょう。関税を撤廃し、さらになだれ込んでくると考えられる海外製品や、サービスに唯一課税できる手段が消費税なのかもしれません。仮にその目的として増税を決めたのだとすれば、生活必需品を非課税にする事は日本ではないでしょう。
要するに日本政府は日本の経済力を支えることよりも税収確保を優先したのだともいえるでしょう。
本来、日本が国際競争力を取り戻すためにやることは、為替を正常化することが先決です。円安にする事こそが日本にとって大事なことなのですが、なんでこんな簡単な事ができないのでしょうか。今お金の流通量を増やすことは製造業を守ることもできるし(手遅れ感は否めませんが・・・）、若干のインフレをも招いて国内の景気も上昇することとなるはずです。ところが、なぜできないのでしょうか。
アメリカが推し進める自由化のなかに特に目立つのは金融、保険、畜産、農業などでしょうが、特に保険はかなり日本の政治に既に絡みついていると思ったほうが良いのでしょう。
自動車好きの私がとうじ「なんで？」とおもった道路交通法の改定にシートベルトの着用の義務化というのがありした。それまでの道路交通法は基本的に運行するに当たり 他人や環境に損害や迷惑をかけてはいけませんよ といった趣旨のものばかりだったのに対して、運転者自身の命を守るための法律ができたわけです。確かに自動二輪のヘルメットの義務化は既に決まっていたのですが、二輪車に関しては死にたくないので頼まれなくてもヘルメットをかぶっていましたが、シートベルトに関してはそこまで顕著な問題だとは当時のわたしは感じなかったので、不思議に思っていました。
もちろん交通事故による死者は少なくなったほうが良いに決まっています。しかしながら、渋滞を招きながら、治安の向上をそっちのけで行われるシートベルトの取締りにはいまだに首を傾げます。反則金を取られるのであれば、おまわりさんのボーナス稼ぎなのかな？なんて思うのですが、速度違反以上に力を入れてシートベルトの取締りをするのです。
これにより一体誰が金銭的に得するのかといえば、死亡保険金を支払うことが少なくなった保険会社ではないでしょうか？ようはこの時代から既に、いや、戦後から着々とこの日本市場を狙ってしっかりと準備されてきたのでしょう。小泉内閣が推し進めた得体の知れない郵政民営化なども何のメリットをわれわれにもたらしたのか、さっぱりわかりません。痛みを伴う改革で一体何を私たちは得たのでしょう。おそらく簡保はアメリカの（AIG)格好の餌食でしょう。
自民党の暴政に怒りを覚えた国民が半信半疑で託した民主党は今となっては全く同じような国民不在の暴政を繰り返しています。
もはや、日本の政治はアメリカによって買収されているのでしょう。どちらかというと内閣官僚がしっかり抱きこまれているのでしょうね。
体制に影響が出るほどの反勢力はそれなりの対価を得て手のひらを返す。それどころか最初から金目当てでそんなことをやるやからすらいるのでしょう。
今となっては、そんな風にしかわたしの目には映らないのが悲しい。
しかしながら、日本経済が更に悪化しても国民ひとりひとりが精神的に堕落しなければ下がり続けることはないのです。需要と供給にはバランスがあるのですから必ず好機は訪れるはずです。おかしな法律が邪魔しければ。
人はそもそも利害により動くものであるとわたしは考えます。利とは金だけに限らず精神的な利も含めているのですが、そのことを踏まえ利害を一致させることでうまく外交をしていくことが今後重要な課題でしょう。有能な日本企業は既にやっていることですけどね。