住マイル・カウンシル

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住まい造りにどう取り組むべきかを解き明かし、理想の住まいを実現する方法を考えます。

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今回の東日本大震災、被災者の方々には1日も早く安全で安心な暮らしに戻れるよう願っております。
さて、震災の被害を目にすればするほど、その被害の大きさに衝撃を受けています。
特に、木造住宅が津波に対してあまりにも無力であったことにショックを受けました。
映像で見る限り、コンクリート基礎と土台しか残っておらず土台から上は全て流されています。
コンクリート造の建物は残っていますが、使用可能かどうかは分かりません。
地震による津波が発生する地域においては、都市計画や防災計画において建築物の構造制限や用途制限をもしなければならないと思います。
海沿いの防波堤近くには、コンクリート造で住宅や福祉施設などは制限されるべきでしょう。
当然、防波堤などの土木的な対策は不可欠ですがどのレベルに対応した対策を施すのか?意見が別れる所ではないでしょうか。
次に、福島原発事故について未だにいつ収束するのか日本中が不安に晒されていますし、様々な被害にあっています。計画停電による、暮らしや仕事に対する影響は甚大です。
3大都市圏に人口の50%以上が暮らし、経済活動の中心になっています。そこでの電力消費量をまかなうために地方が協力しています。CO2削減のために原発推進を決めた日本、そしてそれを支えているのが地方です。果たして、私達はどれほどの関心を持って原発を受け入れたのでしょうか?
化石資源の乏しい日本では、火力発電の将来性は少なく、また水力発電にも問題を抱えています。結果、原子力発電ということになったと思います。
一方、世界では発電方法の多様化や自然エネルギー利用にシフトしてきています。風力や太陽光、森林バイオマスや小水力発電など日本では中途半端にしか取り組んでいない方法が主流になってきています。
日本としても今回の大震災を契機にエネルギー政策の見直しをしなければならないと思います。
森林国である日本は、森林バイオマスや小水力発電など積極的に取り組むべきですし、風力や太陽光も大規模なものから1軒単位まで取り組むべきではないでしょうか?
また、温水ソーラーも今回の被災者が風呂に入れないことなど考えると有効でしょう。
いずれにせよ、多様な災害が想定されるなか建築物にもサバイバルな要素が求められるのではないでしょうか。
仮設住宅の建設が急ピッチに進んでいます。1日も早く建設されることを望んでいますが、現場の映像を見る限り、プレハブ大手の建物ばかりであることが気になっています。
木造建築に携わる私としては何故、木造の応急対応に建物が無いのか?自戒と反省の日々です。
今後、テーマとして取り組んでいきたいと思います。
今まで政治、経済、社会を見直し新たな日本のあり方を考えなければならないと考えています。
INAX REPORT/184が届きページを捲っていくと松山巌さんの文章が目にとまり読む。ある建築家の特集に寄せて投稿されたものだ。冒頭に、建築家の定義付けがされていた。以下は本文から抜粋「建築家とは奇妙な職業人である。デザインを決め、図面を描き、工事を監理する。それなら建築を建てる人が、デザインを考え、工事を受ける施工会社なり、大工など職人たちなりに直接頼めばいい。……では、建築家は施主の代理人なのかといえば反論が出る。建築家は施主の要求を聞くだけではない、建築と技術の条件があり、社会的な意味があり、芸術作品というだろう。しかしそれは建築家が時に法律家や技術者になり、時に社会事業家になり、芸術家になり、施主にも職人にもなることであって、その実、建築家の主体性は曖昧だという証しではないか。……良心的な建築家ならばさまざまな顔を持つし、今日ではあらゆる文化がマーケティングに左右されるのだから。」さて、皆さんはこの文章をお読みになってどのような感想を持たれるでしょうか?私は、言い得て妙と思いました。建築家という職業を理解する上で参考になるのではないでしょうか。
住まい造りのパートナーとしての「工務店」について考えてみる。一言に「工務店」と言っても様々である。辞書には、土木や建築の仕事をする商店とある。元々、日本にはそれぞれの職種に別れた職人やその集団が存在していた。そこでは、親方と弟子あるいは子方という組み合わせでそれぞれの専門性を発揮していた。所謂、「組」として同じ職種の仲間組織であった。私の曾祖父は左官の親方であった、祖父もその跡を継ぎ2代続けて左官業を営んでいた。「工務店」という言葉がいつ出来たのかは知りませんが、明治以降において大規模な土木や建築工事が官民から発注されるような状況が生まれ、その工事を円滑に進めていく過程で様々な職種をまとめていく世話役的な役割を担い、そのことで報酬を得る組織として発達していったのではないかと想像されます。住まいづくりにおいては、明治以降においても各職種毎依頼する方式を取り続けていきました。大正から昭和に駈けて、都市部では住宅の工事を請け負う「工務店」が見られるようになりました。有名なところでは「あめりか屋」があります。そして、その業務内容は「設計施工」です。当時、設計者が住宅の設計だけで生きて行ける環境ではありませんでした。そのため、工事の前段として必要になる設計は、言わば工務店が工事を行うための営業的な側面としての存在と役割であった訳です。それは、現在まで脈々と受け継がれてきています。ハウスメーカーやハウスビルダーも同様で括りとしては「工務店」です。さて、それでは「工務店」との住まい造りの注意点を挙げてみたいと思います。まず、基本は設計施工でありますので建築主の方にしっかりした住まい関する考え方が無いといけません。つまり、設計については専業の独立した設計者が居るのではなく工務店内部の有資格者で設計担当の方がご希望を聞いてまとめるということになります。同じ有資格者で設計が出来る人ならば別な設計事務所に依頼しなくても良いのではと思われるかもしれませんがそれは、違います。工務店内部の設計担当者は、工事がメインですからあまり複雑な条件を解決しようというような事に関しては期待できません。何故なら、設計も担当しますがその他の仕事も兼ねているケースが多く個人的な負担が増大していまうので、対応がむずかしくなってしまうのです。ハウスメーカーでは、基本的な間取りや仕上を想定しているので設計段階も営業マンがこなしているケースがほとんどです。そこで、最初の申し上げたようにご自身にしっかりしたイメージと考え方があればうまく行く可能性が高いと思います。メリットとしては、予算の管理がしやすいということがあります。つまり、別途に発生する金額が少なく全て含んで工事発注が可能です。しかし、一方では設計施工とは言え、設計時点での要望が施工段階に活かされておらずその事がトラブルに繋がるケースも少なくありません。メリット、デメリットをよく理解した上で依頼されれば問題なく住まい造りが進められるのではないでしょうか。