はじめまして、住まいコンパスです。
住宅ローンを組んでマンションをご購入された方、おめでとうございます。
住宅ローンを組まれた方の大半は住宅ローン控除の申請を行うことになると思いますが、その際に「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に該当すれば、住宅ローン控除の限度額がご存知でしたか？
実はこの「省エネ基準適合住宅」、新築時だけでなく、既存住宅の取得時にも「住宅省エネルギー性能証明書」を発行することで認定を取ることができます。そして築浅の中古マンションの場合、省エネ基準適合住宅の認定を取得するハードルは意外なほど低く、かなりの数のマンションが証明書を新たに発行することで認定を取れるのです。
この記事では、「省エネ基準適合住宅」に該当するための要件は何か、該当するとどのようなメリットがあるのか、どのように確認するのかなどを詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
国交省 住宅ローン減税 Webサイトより（住まいコンパス修正）
サマリ
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最近中古マンションを購入し住宅ローンを組んだ方は、「追加で」最大140万円の減税を受けられるチャンスがあります。
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対象となるのは、築20年未満／住宅性能評価書あり／窓が二重窓またはペアガラスのいずれかに該当する物件です。
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**購入から半年以内の証明取得と初回確定申告が必須。**証明書発行には時間がかかるため、早めの対応が重要です。
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住まいコンパスでは、中古マンション購入後の「住宅省エネルギー性能証明書」の発行サービスを提供しています。この証明書を確定申告時に提出することで、住宅ローン控除が2,000万円から3,000万円に拡大され、最大70万円（ペアローンなら140万円）の減税効果があります。
1. 住宅ローン減税の基礎と「増額」制度
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅購入時にローン残高の一定割合を所得税から控除できる国の制度です。
実は、中古マンションでも省エネ性能が一定基準を満たす場合、減税の上限が大きく引き上げられる特例があります。
例：
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通常：2,000万円×0.7%＝14万円（年間）
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省エネ基準適合住宅：3,000万円×0.7%＝21万円（年間）
この差は10年で70万円、ペアローンなら最大140万円の追加減税につながります。
2. 省エネ基準適合住宅とは？
「省エネ基準適合住宅」とは、以下2つの基準を満たす住宅です。
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断熱性能等級4以上（外気の熱を遮断しやすい構造や窓）
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一次エネルギー消費量等級4以上（冷暖房などのエネルギー効率が高い）
これらの基準を満たしていれば、国の定める「省エネ基準適合住宅」となり、減税の拡大対象になります。
証明方法
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建設住宅性能評価書（新築時に発行され、断熱性能・一次エネルギー消費量の2つの等級がいずれも証明されて、かつ有効期限内の場合）
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住宅省エネルギー性能証明書（後から計算・調査で取得）
どちらかの書類で、両方の等級を証明できる必要があります。
3. どんなメリットがあるの？
住宅ローン減税の拡大
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10年間で最大70万円（ペアローンなら140万円）追加で還付されます。
贈与税の非課税枠も拡大
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直系尊属からの住宅取得資金贈与で、非課税枠が広がり最大48.5万円の節税も。
資産価値の維持・向上
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省エネ性能の高い住宅は今後市場価値が高まる傾向。2025年以降は新築で省エネ基準が義務化されており、中古でも「省エネ基準適合住宅」は有利です。
4. 自宅が対象かどうかのチェックポイント
次のいずれかに当てはまれば、証明取得の可能性大です。
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有効期限内の「建設住宅性能評価書」が手元にある（発行企業にもよりますが、有効期限は通常発行から3～5年です）
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築15年以内、または築20年以内かつ100戸以上の大規模マンションや大手デベロッパー物件
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窓が二重窓・ペアガラス・真空断熱ガラス
具体的な該当基準はデベロッパーや築年月によりケースバイケースです。
住まいコンパスでは、マンションが該当しているかどうか、マンション名のみから確認できるサービスを提供しています。部屋番号や氏名は不要なため、匿名で確認可能です。少しでも気になった方は、住まいコンパスのWebサイト内の「マンション名から確認」からチェックしてみてください。
5. 省エネ基準適合住宅の証明取得方法
（1）新築時の評価書を利用
新築時に発行された「建設住宅性能評価書」に両方の等級の記載があれば、そのまま利用可能です。
ただし、書類が手元にない場合でも、管理組合や専門サービスを通じて再取得できるケースがあります。
（2）住宅省エネルギー性能証明書を新たに取得
評価書がない場合は、住まいコンパスなどの専門家による調査・計算を行い「住宅省エネルギー性能証明書」を発行してもらう必要があります。
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マンションの構造や設備、窓の種類などをチェック
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二重窓やペアガラスが有利
6. 証明書発行から減税までの流れ
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無料オンライン診断
専門サービスでマンションや書類の状況を確認（15分程度） -
証明書発行手続き
必要書類を提出し、調査・診断後に証明書を取得（1～2週間） -
確定申告
証明書を添付して初回の確定申告を行う（期限に注意） -
還付金受取
申告後、1～2ヶ月で還付が受けられます。2年目以降は年末調整で控除。
7. まとめ
中古マンションでも、省エネ基準を満たしていれば住宅ローン減税を大幅に増やせる可能性があります。
購入から半年以内の証明取得と初回確定申告が必須なので、早めの診断・手続きをおすすめします。
住まいコンパスでは、ご自宅が該当しているかわからない方に向けて、匿名でマンション名から確認できるサービス、およびオンラインでの無料説明・診断を実施しています。いずれも料金は一切無料です。
少しでも気になった方は、以下の住まいコンパスWebサイトから確認をお願いいたします。
またnoteでも記事を連載しています。
詳しいガイド記事やキャンペーンコードなどもございますので、ぜひご確認ください。
