北朝鮮への追加制裁措置が決定、資金流出の制限強化

4月17日16時12分配信サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000141-scn-int

　日本政府は17日の閣議で、対北朝鮮の追加制裁措置に関する政令の改正を決定した。日本政府は、北朝鮮が「衛星」名目で5日、長距離弾道ミサイルを発射した問題に「対抗」する形で、北朝鮮への「経済制裁」を強化した。新華網が同日付で伝えた。

　改正後の措置では、北朝鮮への資金流出の制限、監視強化に主眼がおかれ、北朝鮮への送金限度額の引き下げ（現行の3000万円から1000万円）や、現金持ち出し限度額の引き下げ（現行の100万円から30万円）が実施されるなど、「経済制裁」の色彩がより強まった。新たな措置の適用は今年の5月12日から。

　日本政府は10日にも、北朝鮮が打ち上げの成功を宣言した「衛星」が「ミサイル」だったと断定し、拉致問題や核問題などでも北朝鮮側の誠意が見られない、などの理由で、朝鮮籍船舶の全面的入港禁止や北朝鮮製品の輸入禁止など、これまで独自に行っていた対北朝鮮への制裁周期を半年から1年に延長している。（編集担当：金田知子）