北朝鮮制裁、１年延長へ

4月2日11時12分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000538-san-pol
　政府は２日、今月１３日に期限切れを迎える対北朝鮮制裁措置を１年間延長する方針を決めた。１０日にも閣議決定する。河村建夫官房長官が２日午前の記者会見で明らかにした。これまで制裁期間を半年ごとに延長してきたが、北朝鮮が昨年８月の日朝公式実務者協議で約束した拉致被害者の再調査に応じないため、１年間の延長にし「圧力」を強めることにした。

　会見で河村氏は「ミサイルの打ち上げいかんにかかわらず１年という線で検討している」と明言した。その上で「（拉致被害者の再調査が）進展しない中で延長しないという選択肢はあり得ない。期間を長期に取りながら対話を求める姿勢を強くするということだ」と強調した。

　この問題をめぐっては、自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・古屋圭司衆院議員）が３月、輸出の全面禁止や、日本から北朝鮮に送金する際に外為法で義務づけられている３０００万円超の報告基準額を１０００万円に引き下げる追加制裁案を取りまとめ、政府に要望している。

　北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルを発射した場合、政府は自民党案を踏まえ、制裁を強化する方向だ。麻生太郎首相はこれまで「ミサイルが発射された場合は国連安保理の反応や北朝鮮の拉致問題への対応などを勘案し、制裁をさらに強める案を含めて総合的に判断する」と指摘していた。