政府は２９日、１０月１３日に期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止など、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を決めた。北朝鮮側がなおも拉致問題解決に背を向けている上、寧辺の核施設の再稼働への動きを進めており「圧力」の継続が必要と判断した。３０日の自民党外交関係部会などで与党の了承を得た上で、１０月上旬に閣議決定する。延長は今年４月に続き４回目。 北朝鮮は今月４日、福田康夫前首相の辞任表明を受けて再調査委員会設置の先送りを表明した上、核問題をめぐる６カ国協議で合意した核施設の無能力化作業も中断したままになっており、制裁の延長はやむをえないと判断した。 麻生太郎首相は北朝鮮に対する経済制裁を始めた平成１８年当時の外相で、「対話と圧力」路線を継承しつつ圧力に軸足を置くとの見方が強い。河村建夫官房長官は２８日の産経新聞などとのインタビューで、「制裁を緩める段階ではない」と強調し、「福田前首相を踏襲すべきは踏襲するが、もっと力を入れて取り組む」と述べた。 政府は平成１８年７月の北朝鮮によるミサイル発射に対し、貨客船「万景峰９２」の入港を禁止する制裁を発動した。さらに同年１０月の核実験実施を受け、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止、大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座の凍結などの措置を追加した。