★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.08.22-2) 総務省は朝鮮総連の施設につき、公益性がないとの観点から度々固定資産税の 課税の適正化をはかるよう自治体に指示してきたが、7月31日、平成20年度 の調査時点での結果を報告した。 ■未だに朝鮮総連施設に課税(適正化)していない自治体が45 調査結果によると、朝鮮総連の本部・支部がある自治体は全国で130。 平成20年に全額課税する自治体は85で、前年の51から大幅に改善し、約 3分の2が適正化した。また、一部減免する自治体は、前年の51から大幅に適 正化がすすんだが、未だに34の自治体が一部減免を続けるとしている。全額減 免している自治体は、前年の28と比べ大幅に減ったが、未だに7自治体が全額 減免を続けるとしている。いずれの自治体も、国内の他の民間施設と同様に、平 等に課税することが求められる。また、検討中と回答した4市は、これまで全部 または一部減免してきた市である。 民間施設への税の減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のような「コミュ ニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限 り、市町村に認められているものである。救う会熊本の訴えに対し、朝鮮総連施 設への減免措置の取り消しが確定した平成19年11月の最高裁判決以降も、未 だに約3分の1の自治体で適正化が行われていないことも判明した。 ◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を全く課税していない自治体(7、その他検討 中1※) 釧路市、苫小牧市、会津若松市、松本市(長野県)、岡山市、大竹市(広島県)、 周南市(山口県)、倉敷市(岡山県※) ◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している自治体(34、その他検討 中3※) 札幌市、北見市(北海道)、郡山市(福島県)、桐生市(群馬県)、調布市(東 京都)、新潟市、金沢市(福井県※)、福井市、高山市(岐阜県)、土岐市(岐 阜県)、名古屋市、岡崎市(愛知県)、瀬戸市(愛知県)、西尾市(愛知県)、 東海市(愛知県)、大津市(滋賀県)、京都市、大阪市、池田市(大阪府)、神 戸市、尼崎市(兵庫県)、明石市(兵庫県)、西宮市(兵庫県)、伊丹市(兵庫 県)、高砂市(兵庫県)、川西市(兵庫県)、米子市(鳥取県)、出雲市(島根 県)、備前市(岡山県)、津山市(岡山県)、広島市(※)、下関市(山口県)、 宇部市(山口県)、北九州市(福岡県)、飯塚市(福岡市※)、水巻市(福岡県)、 苅田町(福岡県)、 以上 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ●福田首相にメール・葉書を 首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。 下記をクリックして、ご意見を送ってください。 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆