拉致解決に向け…家族会、来月から全国行脚
1月31日7時50分配信 産経新聞
膠着（こうちゃく）状態の続く北朝鮮による拉致問題への関心を持ち続けてもらうため、拉致被害者家族会（飯塚繁雄会長）は来月から、月１回のペースで全国を回り、国民に解決に向けた協力を直接呼びかけていく。松山市での署名活動を振り出しに街頭での活動などで拉致問題への理解を求める。
拉致問題は、平成１４年９月と１６年５月に当時の小泉純一郎首相が訪朝し、被害者５人と家族らの帰国が実現して以降、北朝鮮側が「解決済み」と主張。日朝間の実務者協議や作業部会が断続的に開かれてきたが、目立った進展はない。
家族会も、北朝鮮側が拉致被害者は「死亡した」として示した証拠品を検証して反論。１８年４月には米・ブッシュ大統領に面会して直接協力を求めるなど、活動の場を広げてきた。
しかし、家族会の中には、欧州留学中の昭和５８年に拉致された有本恵子さん＝当時（２３）＝の父、明弘さん（７９）と母、嘉代子さん（８３）のように高齢の親族も少なくない。その意味でも一刻も早い解決が望まれ、全国の国民にさらなる協力を訴えかけることにした。
第１弾の松山市では伊豫豆比古命神社（同市居相）で開かれる「椿まつり」（２月１３～１５日）の最終日に、飯塚会長や増元照明事務局長ら７人が境内で署名活動などを行う。増元事務局長は「拉致問題の解決には、国民に関心を持ち続けてもらうことが最も大切。もう一度、世論を盛り上げていきたい」と話している。
最終更新:1月31日7時50分
