借金までもしてまで、市役所職員の退職金を払おうとしている
そんな帯広市の予算（案）が公表されました。
財政の悪化と長引く不景気ですから、緊縮予算で組まれてくるかと思いきや
案の定、バンバとか億単位の運営費が計上されていたり、耐震補強費に多額な
予算が付けられていたり、いつもながらの大盤振る舞いな予算組みでした。
そもそも震度６とか７とかの耐震診断で、壊れなかった時の責任がない検査会社から
もしかしたら壊れるよ、人が死ぬよと言われ、壊れた時だけの責任を回避しようと
政官業が手を組み金を使い、市民に恐怖心植え煽り、公共工事発注を正当化したい
そんな策略が見え見えなのですが、震度４～５ぐらいの揺れでも、本当に危ない公共施設も
実際にある事は隠せない訳で、建設時の耐震基準がどうどうかではなく、過去に何度か実際に
震度５～６の地震に見舞われている帯広市なのですから、市民や国民の税金を使って建てられる
公共の建物なのですから、建設計画時、設計段階での地震に対する強度の詰めの甘さと
建築時の監理監督責任が気薄だったから、今になって無駄な予算を使わなくてはならない訳で
民間の建物よりも２倍３倍と高額な予算で建てられながら、なぜにこうなったのか
それは、過去の市役所職員達の監理監督責任の怠慢が原因なのであり
耐震診断に、国民と市民の税金を当てることは、一種の背任的、盗人に追銭的な
無駄な予算であり、どうしても心配なら、市役所職員自費で耐震診断をするべきである。
揺れ方も影響するでしょうが、震度７の地震が来たら帯広市役所も被害が出るか
揺れの向きでは、もしかしたら倒壊するでしょうね。
市内の繁華街では、老朽化した雑居ビルが軒並みに倒壊して道路を塞ぎながら
時間帯によっては大火となる火事も起こるでしょう。
そして、見栄えが良くと地中に埋設された電気等のライフラインは寸断され
復旧には相当な時間も掛かるでしょうし、地形や地盤の悪い自由が丘やニュータウン
緑ヶ丘近辺の住宅地では住宅などが大きな被害を受け、場所によっては斜面が崩落したりと
相当な数の被災者が出ることでしょう。
震度７などの地震被害を受ければ、もしかしたら市長や幹部達も大勢被災して
市役所自体の機能も停止するでしょうし、災害対策本部の設置も思うように速やかには
立ち上げられないでしょうし、情報が伝わってこない市民はイライラと余震などで
パニックを起こす恐れもあります。
そんな状況下に、強固な耐震補強が施された学校等の避難建物だけが残ったとしても
水も止まり、電気も止まり、支援物資が届かないのでは、ある意味なんにも役に立たない
ただの雨風を凌ぐだけの場所にしかならないのかも知れません。
いつ来るか、どれだけ大きいのか、どんな姿をしているのかと、全く想像も出来ない
分からない、居るだろうが目には見えないそんなお化けみたいなものに、もし出たら困るから
もし出て被害者でも出たら、市役所として責任追及をされるからと、そんな事だけを考えて
逃げている市役所職員や市長など、単に国税と市税を浪費しているだけなのです。
地震は余地が出来ない天災です、天災を恐れないのは全くの愚か者ですが、必要以上に
恐れ過ぎるのはもっと愚かな行為なのです、自らの責任を回避するだけではなく
どれだけ現状の市の施設を耐震補強したとしても、震度７と想定したならば
その被害者と成る者は顕著な数が出るのです。
大地震が起こるだろう確実なデーター、Ｐ波を感知出来る機器などを導入し、
数年前からイケイケドンドンと超多額の予算を使い続けている、市の施設を結んでいる
光通信とかＩＴ回線を使い、震度７の大地震が来るのを（広尾沖を基準）数十秒前に察知して
建物が大きく揺れる、そのグラッと来る前に、耐震補強の前提は市の施設なのですから
施設を管理する者が、いざという時のために普段から訓練を積み重ねて、施設を利用している
市民を素早く避難誘導するだけで、どれだけ過剰に見積もったその耐震予算が削れるのでしょう。
市の監理監督責任を誤魔化し、月々給料を貰い続けている泥棒達に追銭をしながら
更に、政官業の柵の中に、我々の税金が使われ続けているそんな実体に
市民は、どう思っているのだろう。オオカミが来るぞ オオカミだ、その言葉にビビリ
ドアを閉めた侭で誰も出て来ない。冷静に考えたら、震度７だったら諦めるしかない
そんなことすら気が付かない者達ばかり、オオカミの実体は、町に人気が無くなった時に
ウッシッシと財宝を根刮ぎかっ浚って行く、着ぐるみを着た市長と市役所職員と土建業者なのだと
まだ市民は、分からないのだろうか、なんとも愚かで情けない話しなのだ。