かつてないほど沖縄に厳しかった安倍政権。その四つの背景
新政権の発足で沖縄政策は変わるのか？
野添文彬 沖縄国際大学准教授
2020年09月07日
沖縄県民にとって「悪夢のような」7年8カ月
安倍政権は、沖縄に対しては、特に米軍基地の問題をめぐって、歴史上かつてなく厳しい政権だったといえる。
普天間飛行場の辺野古移設問題をめぐっては、いくつもの知事選挙や国政選挙、さらに県民投票で示された多くの沖縄県民の反対の意思の表明にもかかわらず、「唯一の解決策」だとして辺野古新基地建設工事を強行した。東村高江のヘリパット建設でも、機動隊を投入して反対派の市民を排除して建設を進めた。
沖縄県内の多くの反対を力でねじ伏せるような安倍政権の政治手法から、日本政府と沖縄県の対立は激化し、日本本土と沖縄との間の分断が深まった。そもそも、故翁長雄志知事が主導して構築した、沖縄が保革対立を越えて辺野古移設に反対して日本政府と対峙するという「オール沖縄」と呼ばれる政治勢力が生まれた直接の背景には、安倍政権の強硬な姿勢があった。沖縄から見ると、第2次安倍政権期とは、日本政府と「オール沖縄」が鋭く対立した時代だった。
多くの沖縄県民は、自分たちの意思に反する政策が繰り返されるなか、安倍首相の表現を借りれば、「悪夢のような」約7年8カ月だったと感じているのではないだろうか。
空虚に響く「沖縄に寄り添う」という言葉
もちろん、北部訓練場の一部返還や沖縄振興予算など、安倍政権が沖縄について何もしなかったわけではない。しかし、それらは「アメとムチ」としばしば言われるように、前述の強硬策とセットとなり、辺野古新基地建設を進めるための懐柔策としての側面が強かった。
なにより、それらの政策は、表面的なもので、歴史に由来する沖縄県民の「魂の飢餓感」（故翁長雄志沖縄県知事）を癒すもの、言い換えれば、長年にわたって沖縄に基地負担を押し付けてきた日米安保体制の構造のなかで、沖縄県民自身がその負担軽減を実感できるものではなかった。安倍首相は繰り返し「沖縄に寄り添う」という言葉を使ったが、この7年8カ月で、もはや使うのがはばかられるほど空虚な言葉になった。
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