東京新聞の2023.12.2の記事からである。「各種募金」について。
「「募金 任意で集めるべき」 行田の自治会住民、予算から支出に反対し退会 各地で問題化＜ニュースあなた発＞」
ワタシの所属しているZ市の自治会でも、「各種募金」が多い（と、思っている）。ワタシがZ市に越してきたばかりの頃は、毎年、班長さんが、募金の時期（赤い羽根・市民まつり・歳末たすけあい・社会福祉協議会）などを、都度、集金にきていた。そのために、会計担当役員⇔班長⇔班員 との間で領収書（会計担当役員⇔班長間は「仕切書」と呼んでいた）を発行せねばならず、メンドウだった記憶がある。また、都度、集金で、不在時の対応なども、年に数回あると、これもメンドウだった。金額も一応、「任意」の金額。
数年すると、会計担当役員が変わって、「会費の中から拠出するので、集金はしない」ということになった。「増額するヒトは任意で」ということになった。これは会員の多くの賛成を得ていた。そして、拠出金額は一律の各行事に対し、50,000円→20,000円と大幅コストダウンした。町内会費の対外支出の抑制だ。これにも賛同が多かったようだ。上記の埼玉県行田市の自治会とはまったく反対だ。この自治会で、「募金は支出先を問わず、一律20,000円とし、個人で増やしたい方は任意で受付もしくは個人から直接、該当団体へ」というのは多くの会員の賛同を得ている。
「募金」に対価を求めるものでもないが、ココロの中では、「ムダな支出（家計負担）」と思われていることは確かだ。行田市の例は少し、意見の違う方がいらっしゃるようで、それを東京新聞はどういったスタンスで捉えているのだろう。
「募金」自体は「任意」に決まっているが、自治会は各団体からは「強制的に募金週集金しろ」と言われているようなものだ。あげくのはてZ市の場合、「市民まつり」は「協賛金の金額リスト」まで、市が配布し、「上納金」よろしく、拍車をかけてくる。自治会の中に市の中央部のように「商店会」や法人企業を多く抱えていれば、「協賛金」も多いかもしれないが、そんなものがない自治会は「個人から強制的に集め」ろというのか、という問題が残るのだ。市の中央部ではドンチャン騒ぎして楽しいかもしれないが、辺境部はまったく関係がない。カネだけ出しているだけの状態。ただ、出さないと、各所から督促がきたり、リストで自治会名が掲載されなかったりする、といった晒し者になる。
ちょっと、この記事を読んで、「募金は任意」がいいと思っているヒトはもう少し、深読みしてほしいなぁと思ったのだ。
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