身近で起きた事件である。あまり「自治会活動」に関心のない方や、独身でアパート住まいの方にも読んで、考えていただきたい「ケース」である。
自治体なども、「ケース・スタディ」で行政のあり方を考える事例ではないだろうかとも思う。ワタシ自身、Z市の「防災アドバイザー」を委嘱されているが、取り上げてもいい事例だなぁと感じたのだ。
今回の問題を整理してみると、高齢者が多くなったきている住宅街で発生しそうな事例だ。
①夫婦の片方が痴呆症などで、一般的な健常人のような対応が不可能
②ごく近隣には親類・縁者など血縁関係者はいない
③外国人である
（日本語でのカンタンな意思疎通はできるが、複雑な病状などの意思疎通は困難かもしれない）
④「ご近所」の組織等（自治会・町内会）は「崩壊済」で無関心・住民間での連絡網がない
＊URはどう対応しているのか不明
⑤健常人である夫婦の一方が手術等で長中期の入院となった場合、行政側て「痴呆症」の方の老人ホームでの保護預かり等の対応が可能なのか。また、その費用の支払い対応
などの問題が考えられる。ワタシも当事者ではないので、それほど詳しくは問題点を挙げているわけではないが、少なくとも、昨夜、家内と話して、家内と考えた範囲では、こういった、「独居老人」等の対応に関しても、「自治会・町内会」が潜在的に抱える問題ではないかと思ったのだ。「お隣りはナニするヒトぞ」（「オレ・ワタシに関わってほしくない」）と過ごし、「関わり合いを持たない生き方」（「関わってほしくない生き方」）のい選択が、こういったところにも潜在する。それが、「隣人」として事件を起こすのだ。
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