特定の地域を対象としたニュースがある。今回はそんな中の「神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース」からである。
「住民負担減で退会歯止め」（下土棚東原自治会）という記事が掲載されている。ナニが記事になっているのかというと、「自治会役員のなり手がいなくなったので、「事務局方式」にした」ということらしい。これは我が自治会も「事務局」はあったが、役員も班長もいた。もう少し、下土棚東原自治会のケースを読んでみよう。
「負担軽減のため「事務局」を置いた」としている。「発端は自治会内のグループで組長が回ってくると活動が増え、「高齢になり責任が果たせない」と退会が続いた」のが原因で、「関係団体との連携や、イベントへの協力、会合など活動内容を整理し、事務局でできることは請け負うことにした。事務局員はボランティア」で運営する方式だ。役員などの選出はないが、ボランティアで、「自治会」を運営しましょう、ということらしい。ボランティアと言っても、「謝礼」は出る。ここでは金額は明らかにされていない。ただ、「当番制・輪番制」で、やりたくもないのに、役員が回ってくる、という脱会要因のヒトツは排除したことになる。ここが大きい、としているのだろう。
「とは言え、住民同士の交流だけは、参加してほしい」と話す。自治会の役割として災害など有事の共助を重要視しているからだ。「家先の清掃活動や防災訓練、顔合わせは大事。これはぜひ参加をお願いしたい」
と事務局長の方の発言。役員や班長の役目がなくなったからと言って、「防災・防犯・地域美化」がなくなるわけではないのだ。その「住民意識の低下」をどうするか、かがやはり、事務局方式であっても課題にはなるだろう。
いずれにしても、「全国でも珍しい形式」としているが、頑張ってほしいものである。
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