面白い記事を見つけた
マイナンバーが銀座を滅ぼす!?ホステスVS国税当局「徴税戦争」の行方 【国税記者の事件簿・特別版
何が面白いかと言うと、まったく分かっていない！
終盤で国税局の幹部の発言があるが確かにその通りだ。
ただし、住民税についてはまったく分かっていない。
前にも書いたが、バレルことはない。
本当は教えたくないが、書かないことにはなぜバレないかの説明にならないからだ。
まず、給与所得者は、給与から所得税を源泉徴収される。
そして、その分の住民税が翌年の６月から給与天引（特別徴収）される。
ここまでは、記事の内容も正しい。
ところが、給与から天引きされる住民税は給与所得と年金（雑所得）は原則強制だが、それ以外の所得（ここではホステスの事業所得）は、給与天引きではなく自分で納付（普通徴収）することができる。
ホステスの収入を確定申告した際に、住民税の普通徴収を選択すれば、その分の収入が勤務先にばれることはないのである。
そもそも、今までバレていないのであれば、これからもバレルことはない！
国税局の幹部の発言にもあるように、そもそも店側が支払調書を提出していないのだから。
今まで提出していない店がマイナンバー制度になったからといって、提出する訳がない。
そんなことをすれば、女の子の働き手が減り、キャスト不足で店自体が運営できなくなることが明らかだからである。
仮に、提出したとしても、先に説明したとおり、申告してその分を自分で納付すれば、なんの問題もない。
ただし、これがスナックやバーであれば少し事情が変わる。
スナックやバーは従業員になるため、そこからの収入は給与所得となる。
給与所得であれば、昼職の給与と合わせ特別徴収になるからだ。
これについては、原則強制と説明したが、原則には例外がある。
これの説明は勘弁してもらいたい（まさに私の専売特許なのである。）。
この記事を読んで、これを書いた記者は、無申告を容認しているとしか思えてならない。
それとも不安を煽りたいのだろうか？
ただ、今まで読んだ同様の記事の中では、よく調べていることは分かる。がしかし、国税に取材したのであれば、地方税にも取材すべきであったと、私は思う。