離婚時の夫婦間の家の売買(不動産と住宅ローンの名義変更)、親子間・知人間等の不動産の個人間・直接売買をフルサポートするブログ

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離婚による夫婦間の不動産の売買・名義変更・住宅ローンの名義変更、親族間・知人間の不動産の個人間売買・直接売買を低額&定額でサポートする吹田不動産販売(株)・不動産の直接売買サポートセンター・離婚時の家の名義変更サポトセンターを運営する会社代表のブログです。

昨日のブログの続きとなります。昨日は「離婚時の夫から妻への財産移転により受け取った側の妻の贈与税、所得税 の課税の有無」について書かせて頂きました。

 

結論としては妥当な金額、正当な理由に基づき、財産の移転(1慰謝料 2財産分与 3養育費)が行われているとすれば受け取った妻に贈与税は課税されないということをお伝えさせて頂きました。

 

今回は財産移転において譲渡した側、夫の税金について触れさせて頂きたいと思います。

 

当然、夫からすれば受け取り側の妻が贈与税として課税がなされないものを譲渡しているわけですから、普通の感覚であれば、「私も課税されることは無いハズ」と思われるはずです。

 

しかし、残念ながら、場合によっては「譲渡した夫は税金を払わなければならない」こともあり得ます。あせるではどのような時に課税される(可能性がある)のか?ということについて事例を元に解説させて頂きます。

 

1「慰謝料」を不動産で代物弁済した場合(わかりやすい表現では「自宅を慰謝料として妻に渡すこと)

 

皆さん、ご存知の通り、そもそも「慰謝料」は精神的損害に対する賠償です。パンチ!現金で払われることも多いのですが、自宅を慰謝料として妻に渡すというケースも少なくありません。どこかの誰かのケースにおいて身近なところでも耳にされたことがあるかもしれませんね。耳

 

さて、この場合、自宅を慰謝料代わりに受け取った妻は昨日のブログ、今日の内容からも「贈与税」も「所得税」も課からないということをお伝えしました。女性からすれば当たり前!といった声が聞こえてきそうですパンチ!

 

一方、慰謝料を自宅(不動産)で代物弁済した夫には「所得税」が課税される可能性が出てきますガーン

 

夫側からは「えっ?なんで??」といった悲痛や怒りの声が聞こえてきそうですが。これは、ケースによっては所得税が課税されるということになりますので、絶対ではありません。そのため、代物弁済をするのであれば、事前に注意が必要ということをお伝えしたいと思っています。

 

そもそも、夫側からは「代物弁済」したのであって、「夫婦間で家(不動産)を売買したわけではない」にもかかわらず「所得税」が課かるのはおかしいといった声が聞こえてきそうです。

 

まず、この点についてですが、実際に「売買」はしていませんが、税務上は「妻へ売却」をしたことになります。更に言うと、夫は妻へ代物弁済したものの売買とは違い、対価¥を受け取っていないにもかかわらず、税金が発生する(可能性)があるということになります。

 

慰謝料代わりに家を差し出し、その上で所得税が課税れるとすれば、第三者からしても何だか気の毒な話にも感じられますが叫び

 

気持ちはわかりますが、税務的にはそうしたことは関係の無いことです。譲渡した夫に課税がされる場合としては、代物弁済した不動産をそもそも購入した時の取得価格と代物弁済時の不動産の価格が問題となります。

 

分かりやすく言うと取得した時の価格よりも代物弁済時の不動産価格が大きい場合、譲渡益が発生します。この場合、譲渡益に対して取得時より保有した期間(譲渡した年1月1日時点で5年以上か未満か)により税率が異なりますが、譲渡税が発生するということになります。しかも、税率が高いことも特徴的ですガーン

 

通常、マイホームを第三者に売却した際、買った時より高く売れたということで譲渡益が発生しても譲渡税がかからないことがほとんどです。えっ?と思われるかもしれませんが、3,000万円の特別控除というものがあり、譲渡益が3,000万円までであれば控除され、譲渡税が課税されないためです。

 

ですから、慰謝料を不動産で代物弁済するということは有効な方法のひとつですが、どれくらいの譲渡益が出るのか、譲渡した年の1月1日時点で5年超か否か、最終的に所得税(譲渡所得税)はいくらになるのかを検討の上、行うことが必要と言えそうです。

 

2財産分与を不動産で行った場合

 

この場合も1慰謝料を不動産で代物弁済の場合と同様です。

 

本日もだいぶ長くなってしまいましたのでとりあえず、ここまでとさせて頂きます。次回(最終回)にて離婚時の財産の移転において気をつけて頂いた方が良いことを少しだけ簡単に触れさせて頂きます。

 

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本日は離婚時の家の売買、それも元夫婦間において不動産を売買する際の税金について触れてみたいと思います。と、その前にお断りですが、弊社は税務相談はお受け出来ません。税理士法違反となります。税務相談やそれらに付随する税務は税理士或いは税理士法人のみが行うことが可能であることをご理解願います。

 

今や3組に1組が離婚と言われる時代です。確かに私も仕事は別として、親しい方でも離婚をされた方はおられます。それ程、珍しいことでないということは今の時代、言えるのだと思います。

 

さて、そんな離婚の際に一定の夫婦共有で築き上げた財産があるとします。預貯金、有価証券、不動産、車、保険・・・¥といろいろあるかと思います。

 

今回は「不動産」について、それも第三者に売却する場合はともかく夫婦間にて売買し、名義変更をするといった場合の「税金」について触れてみたいと思います。

 

以下の説明では一旦、夫から妻へ財産を譲渡する場合という想定でお話をさせて頂きます。

 

まず、離婚に伴う主な財産の移転というものはどういったものがあると思われるでしょうか?

答えは一般的によく耳にする?!以下の名目により行われると言えます。

 

1慰謝料

2財産分与

3養育費

 

次も質問ですが、これら123については折角、受け取ったにもかかわらず妻は贈与税、所得税が課税されるのでしょうか?

 

答えは課税されません。ひらめき電球慰謝料は精神的損害に対する賠償であり、対価性のある有償行為のため、無償行為である「贈与」ではないため、贈与税が課税されません。では、慰謝料における所得税は?と言うと、非課税所得として税法に規定がなされており、所得税も課税されません。ひらめき電球ひらめき電球

 

財産分与における贈与税と所得税については、財産分与がそもそも「共有財産の分割」という前提からも

「贈与」でも「所得」でもないため、これについても課税がなされません。ひらめき電球ひらめき電球

 

養育費に関しても、慰謝料同様に通常、必要と認められる範囲のものは「非課税」として規定されており、こちらも課税はされません。ひらめき電球ひらめき電球

 

もちろん、実情に応じて適切に「金額」「根拠」が伴っていることが大前提です。不当な額、不当な理由であった場合、受け取った側の妻は贈与税が課税される可能性がありますので注意が必要です。NG分かりやすい例で言うと、「慰謝料が不当に高額」な場合や「財産を移転させる目的で慰謝料(や財産分与)を装っって支払いをした」場合です。当たり前ですが、嘘はダメということです。爆弾

 

ここまでお読みいただくと協議離婚だろうが、調停離婚だろうが各人が相応にきっちりと整理したカタチで財産を移転し合えば税務的にはそれ程、問題はないことだなと感じられる方もおられると思います。その通りですので、間違いありませんクラッカー

 

しかし、ここまでは税務的な観点からの離婚時の財産の移転についての種類と税金について簡単に書かせて頂きましたが、本日の本題である「離婚時の元夫婦間における不動産の売買の税金」についてはまだ、触れていません。これから書かせて頂きますが、いつものように長くなってしまいますので、本日は財産移転時の受け取った側の妻の贈与税、所得税までとさせて頂き、本題については次回以降、分割して書かせて頂きたいと思います。途中となり、申し訳ございませんあせる

 

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「あ~、疲れた~。そうか、気づけば朝から今までずっと集中していたから気が付かなかったけど、もう、7時間以上も仕事してたのか。そりゃ、疲れるよなぁ。まだまだ、時間はあるけれども、今日は(すでに)よく仕事をした!」グッド!

 

なんてこと、無いですか?

 

基本的に私にはありません。今の私には・・・ですが。

 

こんなセリフを隣で聞いたとしたら、「で、お前、今日はいくらか売上あがったのか?給料分だけでも稼いだのか?何か成し遂げたのか?」って言うと思います。パンチ!

 

でも、遠い昔、サラリーマンであった頃であれば、このような感情というか考えとなってしまうことは普通のことなんだといった理解も出来ないわけではありません。

 

独立し、いつの間にか15年目。独立したあの日から「いくら仕事をしたのか」ということに意味はなく、「いくら稼げたのか」ということしか重要感を感じられるななりました。そのため、何時間仕事をしたとか、今日は朝から頑張ったから疲れたとか、休みのために仕事を頑張るとか、そうした気持ちや考えといったものが一切、無くなり、仕事というものに対しての向き合い方、働き方というものが180°変わってしまったと言えます。

 

恐らく、大企業のサラリーマン社長は別として中小、零細、個人事業主といった自身で起業をした方であればこうした考えというか感覚に共感をして頂けるのではないかと思います。

 

仕事に対して真摯に取り組むようになったということではなく、これは「人からお金をもらう立場から支払う立場」へと変わったことにより、仕事というもの或いはそれに留まらず自身の生活、もっと大きく広く言うと人生というものに対しての考え方が変わったということが一番の理由だと思っています。

 

やはり、サラリーマンである以上、年収が低くとも高くとも会社から給与を頂く立場であることに変わりはありません。特に高給取りや大手に勤めてると「自分が出来る人」であったり、「偉い」といった勘違い、実力の過信をしていることが少なからず見受けられます。

 

本当に実力があるのであれば、起業して自分で稼ぐ、誰にも管理されず自分らしく生きる、自分で時間を決める、行き先を決める、出社する、しない、仕事する、仕事しないと何もかも全てを決めることが可能です。よく、サラリーマンで一定の裁量や管理下に置かれていない方は自分は自由があるといった、大きな勘違いをしている方がおられますが、自営業者からすれば、何も決めることが出来ない、全く自由に出来ないからサラリーマンであると思っている方は多いハズです。

 

一方、個人事業主、法人にかかわらず自営業者は「自由」を手に入れた瞬間、サラリーマン時代とは全く違う、それこそ次元の違う「圧倒的な不自由」というものも一緒に手に入れたとも言えるかもしれません。爆弾そうです、自営業ですから、良いことも悪いことも全て結果として受け止めなければなりません。

 

コロナが完全に終息するのがいつになるのかは分かりませんし、その後の働き方、価値観といったものがどのように変化するのかについての推測は難しいのですが、直ぐに劇的に変わるということは無いものの、10年後には今までの当たり前が当たり前ではなく、個人がもっと重要視される時代が来ると思います。

 

今までのように大学へ入り、大学卒業後は会社に入るといった流れは残りますが、それが当たり前ではなくなると思います。就職する時期になってから仕事とういものを検討することが多いと思いますが、これからはもっと早い段階からなりたいもの、やりたいことを考えることで、私はこういうことを仕事にしている、こういったことを研究している、こういったことを生業にしているといった、極端な話、趣味や興味が高じてスペシャリストとして稼ぐことが出来る程、個々人が、私は○○を仕事としているといった人が増えるのではないかと思っています。

 

今は△△に勤めている。△△で○○の仕事をしているというのが通常ですが、どこかに勤めるというよりは○○をしていますといった方の比率が増えるのではと思っています。

 

生き方としてどちらが良いのかは、お金だけの問題でもありませんし、価値観は多様化しているため、わかりませんが、やり直しのきかない1回だけの人生、後悔しない生き方を自分で決めて歩むことの方が良いと私は思っていますので、個人が際立つ、重要感のある世界へと変化していくきっかけがコロナを含めて助長することに繋がるとすれば、良いことであると思いますし、本当の意味で仕事と生活のバランスが取れる時代が来ることになるのではないかと思っています。

 

まぁ、それ以前に生活を安定させるための仕事や事業を継続して行うことが出来なければならないことは必然ですが。

 

今の私は不動産の売買や仲介といった起業時から行っている仕事とは別に特殊な事情や間柄等における不動産の所有の名義変更とローンが残っている不動産の債務者の名義変更といったものに情熱を掛けて取り組んでいるところです。今のところ、想定外も含めて起業して今日までお客様や周りの方に助けられて何とか至らせて頂けていることことへの感謝と一方で、今まで以上の熱意をもって取り組んでいきたいと書きながら改めて思っているところです。

今回、全く、不動産やサービス内容等についてのブログではなく、失礼致しました!

 

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