日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は、2030年までに欧州市場に投入する新型車全てを電気自動車（EV）にする計画を発表しました。この決定は、欧州でのEV需要の高まりと環境規制への対応を重視しています。内田社長は、英国ロンドンのデザインセンターのイベントで、日産は2030年までに全27車種の電動車を導入し、その内19車種がEVとなる予定であることを明らかにしました。この取り組みは、日産の持続可能なモビリティへのコミットメントを示すもので、欧州市場における環境に配慮した車両の供給を強化します。
日本のマイナンバーシステムにおける公金受取口座の別人情報登録問題が深刻で、個人情報保護委員会がデジタル庁に対し行政指導を検討中です。問題は自治体の手続きミスが原因ですが、デジタル庁の対応にも不備があると判断されました。このため、再発を防ぐための改善策を求める方針です。
SDGsは、「誰一人取り残さない」をスローガンに掲げ、2030年までに貧困や飢餓を撲滅し、医療や教育の普及を目指すもので、2015年にはすべての国連加盟国が賛成し採択されました。
今年は中間点にあたり、国連総会での一般討論演説に合わせて、ニューヨークの国連本部で各国首脳による会議が18日に開催されました。
米非営利団体ロッキー・マウンテン・インスティテュート（RMI）の調査報告書によると、電気自動車（EV）は2030年までに世界の自動車販売の3分の2を占める可能性があるという結果が示されました。報告書によれば、EVのバッテリーのコストは2022年の時点でキロワット時当たり151ドルから、2020年代末までに60〜90ドルに低下すると予想されています。これにより、2030年までには世界の市場でEVの価格がガソリン車と競争力を持つようになり、維持費も低くなるでしょう。
アメリカ議会上院はAI（人工知能）規制法の制定を検討し、AI開発に関与するIT大手企業のトップを招集し、超党派の特別会議を初めて開催しました。アメリカメディアによると、会議は非公開で行われましたが、規制と安全なAI開発の両立を探る意向が示され、今後数か月かけて規制法案の作成が進む見込みです。この動きは、生成AIの急速な普及を受けて加速しており、AIのルール作りが重要視されています。
OECDは12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回っているという報告書を発表しました。この報告書は、15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与を比較したもので、日本の給与は4万7349ドル（約690万円）で、加盟国平均の5万3456ドル（約780万円）を6107ドル（約90万円）下回っています。
報告書によれば、日本は36カ国・地域の中で23番目に高い給与水準となっており、最高はルクセンブルクの11万2008ドル（約1640万円）で、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル（約1415万円）でした。
ローソンは、物価上昇への節約対策として、おにぎりとチルド弁当の6つの定番商品の価格を当面の間、全国のローソン店舗で最大20％値下げすることを発表しました。これらの商品はおにぎりや弁当の価格バランスを考慮して選ばれました。ローソンはこれまで、社会情勢や顧客の好みに応じた品質と価格を提供してきました。今後も商品の価値向上と生活支援のバランスを取りながら、顧客に提供し続けると述べています。
