2017年度の公的年金の積立金運用は10兆810億円の黒字となった。厚生年金や国民年金を運営する年金積立金管理運用独立行政法人は14年に国債から株式中心の運用へと方針転換した。17年度末には資産の49％が国内外の株式となった。安定性や透明性の高い運営を行い、年金財源を確保するため数十年単位でリターンを確保する必要がある。
また、巨額の資金を動かすGPIFは「池の中のクジラ」と呼ばれる。取引により市場に大きな影響を与えるため。積立金の切り崩しの際に、どのようにして影響を最小限にして手放すかについても検討する必要がある。
年金制度や日本経済を安定化するために、極力株式の比率を引き下げるべきだと考える。以下の2点が理由である。
１、株式市場は様々な外部要因により大きく変動する。加えて、大量の資産による買い占めにより市場に流通する株式量が下がり、より不安定になる。
２、多くの議決権が行使されず、コーポレート・ガバナンスが低下する。過度の干渉は国営企業となるため行えないため。結果として、企業の衰退に繋がり、経済力が低下する可能性がある。また、経済力の低下に伴い、株価が下落する負のスパイラルに陥る可能性も想定される。
自己投資が注目されている中で、国をあげて無理にハイリターンを狙う必要性はない。従来の国債中心に戻すのが賢明だろう。
保有株式は17年3月末で時価総額50兆円を越えた。これな14年末の２倍の数値となる。国内株式市場の10％弱にあたる。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が６日公表した運用実績によると、２０１８年１─３月期は５兆５４０８億円の運用損が出た。損失額が最も大きかったのは外国株式の２兆６２３２億円。次いで、国内株式が２兆０１２１億円、外国債券が１兆０２２４億円とそれぞれ損失を出した一方、国内債券（市場運用分）は１１２５億円を稼いだ。
https://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKBN1JW0R2
また、巨額の資金を動かすGPIFは「池の中のクジラ」と呼ばれる。取引により市場に大きな影響を与えるため。積立金の切り崩しの際に、どのようにして影響を最小限にして手放すかについても検討する必要がある。
年金制度や日本経済を安定化するために、極力株式の比率を引き下げるべきだと考える。以下の2点が理由である。
１、株式市場は様々な外部要因により大きく変動する。加えて、大量の資産による買い占めにより市場に流通する株式量が下がり、より不安定になる。
２、多くの議決権が行使されず、コーポレート・ガバナンスが低下する。過度の干渉は国営企業となるため行えないため。結果として、企業の衰退に繋がり、経済力が低下する可能性がある。また、経済力の低下に伴い、株価が下落する負のスパイラルに陥る可能性も想定される。
自己投資が注目されている中で、国をあげて無理にハイリターンを狙う必要性はない。従来の国債中心に戻すのが賢明だろう。
保有株式は17年3月末で時価総額50兆円を越えた。これな14年末の２倍の数値となる。国内株式市場の10％弱にあたる。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が６日公表した運用実績によると、２０１８年１─３月期は５兆５４０８億円の運用損が出た。損失額が最も大きかったのは外国株式の２兆６２３２億円。次いで、国内株式が２兆０１２１億円、外国債券が１兆０２２４億円とそれぞれ損失を出した一方、国内債券（市場運用分）は１１２５億円を稼いだ。
https://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKBN1JW0R2