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2月の税務
2月10日 ・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月1日 ・12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
・6月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
・法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く
法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
ベンチャーフェアJapan2010 （日本最大級のベンチャーマッチングイベント）
開催日：22年2月2日（火）～4日（木）
会場：東京国際フォーラム 展示ホール（東京都千代田区丸の内3-5-1）
入場料：無料
概要：革新的な新規創業等に果敢に取り組む中小・ベンチャー企業の
優れた製品、技術、サービス、を一同に会し、展示することにより、
中小・ベンチャー企業等の販路事業提携先の開拓機会を支援することを
目的として開催
来場者： メーカー、商社、金融機関、ベンチャーキャピタル、
ビジネスマン、主婦、学生、大学・シンクタンク等の研究者、
中小企業支援機関等の役職員
大阪府のホームページより
大阪府では、大阪経済の活性化を図るため「大阪まるごと大売出しキャンペーン事業」を実施します。
この事業は府内の小売店舗において使用できるプレミアム付商品券（プレミアム１５％：大阪府負担５％、商業者負担１０％）を発行し、消費者に商品の購入などに使用していただき、消費拡大を図るものです。
販売時期：平成２２年２月１７日水曜日から平成２２年２月２１日日曜日までの５日間
購入対象者：大阪府内在住の方
発行額：額面総額８０．５億円
販売額：１冊あたり額面金額１１，５００円相当の商品券を１０，０００円で販売します。
（プレミアム１５％（大阪府負担５％、商業者負担１０％））
使用できる店舗：府内小売店舗（商店街等、大型店、チェーン店を含む）
有効期間：平成２２年２月１７日水曜日から平成２２年３月１１日木曜日まで
※「大阪まるごと大売出しキャンペーン事業」参加店舗、プレミアム付商品券の販売店舗を募集！
詳細はhttp://www.pref.osaka.jp/shogyoshien/shogyoshinko/maru-bosy.html （大阪府のホームページ）
詳細： 財務省のホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm
法人税について、主な改正案をご紹介いたします。
○ 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止。
○ 中小企業向け特例措置の大法人の100％子法人に対する適用
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人に係る次の制度については、
資本金の額若しくは出資金の額が５億円以上の法人又は相互会社等の100％子法人
には適用しない。
(イ) 軽減税率
(ロ) 特定同族会社の特別税率の不適用
(ハ) 貸倒引当金の法定繰入率
(ニ) 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
(ホ) 欠損金の繰戻しによる還付制度
○ 清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行。
○ 100％グループ内取引等に係る税制（下記は、一部抜粋です。）
資産の譲渡取引等＝その資産のそのグループ外への移転等の時に、
その移転を行った法人において計上する。
寄附 ＝支出法人において全額損金不算入とするとともに、
受領法人において全額益金不算入。