★竹原市長 ブログ！素晴らしいです。

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住民至上主義 さるさる日記！

とっても正しいことを指摘し、実行しています。
これは、役人に目の敵にされるわけですね。

☆☆☆☆☆☆

全国市議会議長会の発表によると
市議会の本会議は　全国平均たった年間２１．３日　（一ヶ月ではありません　1年にです）

　常任委員会は　１１．６日

　特別委員会は　　５．９日


全部あわせても４０日にならない。　（本当は半日以下の日がけっこうあります。）これで　８００万円ももらっている方々があるそうで、、、、、
（日給２０万円、、プラス年金、、ヒョエ～　）

ところで、県議会はどうなっているのでしょう。

■2010/07/15 (木) 減税に関する総務省の見解
固定資産税を減税することでペナルティ的に国からの交付税が減額されたり、起債が許可されなくなるという発言をする者が少なくない。報道にもあった。
しかし、総務省の見解はそのようなものではなく、次のように述べている。

1、減税の所要財源について、地方債による将来世代への転嫁ではなく、自らの財源を捻出(行政改革等）している点を確認し、許可を行うこととしている。
2、減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。

　阿久根市ではボーナスカット、議員の日当制によって捻出した財源で住民サービスを向上させたのである。専決以外では絶対できなかった。嘘まで言って住民サービス向上に反発する議員たちとマスコミは、いったい誰のためなのでしょう。

------------------------------------http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/28056_01.html

　地方財政審議会議事要旨（平成22年3月2日）
（説明者）　自治財政局地方債課　理事官　坂越　健一

○　住民税を標準税率以下に減税した団体が、地方債を発行して
　　借金を増やすこととする場合、それを許可する際の条件につ
いてはどのように考えているか

　→　標準税率未満の地方公共団体が、建設地方債を発行する場合
　　地方財政法に基づき、協議ではなく総務大臣等の「許可」が
必要とされている。減税の所要財源について、地方債による
将来世代への転嫁ではなく、自らの財源を捻出(行政改革等）
している点を確認し、許可を行うこととしている。

○　「減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。
　　住民サービス向上のためには、減税をする前に借金(地方債)を
減らすのが本来望ましい。」