以前、就労継続支援Aに関心がある、と言っていた不動産会社の社長ｈがいらしゃって、来週、打ち合わせを知る予定。
社長の話によれば、友人の社長が就労継続支援Aを経営しており、すごい収益を得ているという話を聞いて関心を持たれたようです。
しかし、大阪市のHPでは、「就労継続支援Aを型事業所の新規申請について」をいうページを設け、事業内容の確認に必要な書類として、次のように書いています。（２０１５年１２月１日付）
・収支予算書（任意形式）
[収支については、就労継続支援A型事業所で行う事業の収益から当該事業に必要な経費を除いた額が、原則として利用者への給料となりますので、訓練等給付費や管理者等の職員給与と会計上分けてお示しください]
・事業所で行う予定の事業の作業量積算根拠（任意形式）
[１日に何人で何時間作業を行えば、どの程度完成するのか分かるようにしてください]
・事業所で行う予定の事業が請負の場合は、請負契約書のひな型（任意形式）
［請負単価を示すとともに、請負内容や成果物が具体的にわかるように示してください］
つまり、訓練給付費に頼らずに収益を上げることが要件になったようです。
就労継続支援A型事業所の新規申請は厳しくなりそうです。