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平成23年に死亡した被相続人から相続・遺贈で財産を取得した人の申告実績が国税庁から公表されました。
厚生労働省の人口動態統計によると平成23年の死亡者数は１２５万３０６６人で、過去最高でした。
国税庁の申告実績によると、この死亡者のうち課税対象となった被相続人は５万１４０９人で、課税割合は4.1％。相続税の納税者数は１２万５１５２人でした。
お亡くなりになられた方の約２５人のうち１人の割合で、相続税の課税対象になるのですね。
課税価格は１０兆７２９９億円で、これに対する税額は１兆２５２０億円でした。
被相続人１人当たりでみると、課税価格は２億８７２万円、税額は２４３５万円となっています。
なお、平成23年度相続税の見直し案では、相続税の基礎控除の引き下げが示されていました。
現行では法定相続人の数×１千万円＋５千万円を課税財産価格から控除できますが、見直し後は法定相続人の数×600万円＋３千万円が控除額になる予定でした。
この３千万円の控除ですと課税対象者が今の２倍に増える見込みです。
ところが自民党税制調査会の野田毅会長は11日、2013年度税制改正で相続税の課税対象拡大に関して、民主党政権時代の増税案を一部見直す考えを示しました。
野田会長は同日の税調会合後、記者団に対し「（民主党政権時代の）政府案通りにはならない」と表明しました。
基礎控除の下げ幅縮小などで負担増の緩和を検討するもようです。
