先日新規に商売を始めたので今まで無縁だったインボイス制度について考える必要が出てきました。。。
よく分からんけど今まで消費税免税だった事業者に消費税を払わせるように仕向ける仕組みだと思いました。
つまり、今までは消費税見合いの金額を受け取っているにも関わらず納税しなくてもいい事業者があった。
それを一気になくす訳ではないけどじわじわと納税業者にならないと商売がしにくくさせていく仕組み。
まあ、考えたら消費税見合いを受け取ってるのに納税してないってのはそもそもがおかしな話で納税するのは当たり前。
同じような話を某経済学者の先生もＹｏｕ Ｔｕｂｅで言ってたように思いますがまさにそのとおり。
が、しかし。。。
現在消費税免税事業者ってことは年間売上１０００万円ないってこと。
所得にしたら殆どの事業者がその半分以下で、例えば飲食店とかだと大概が３００万円程度になりそうな気がする。
その所得層ってちょっとの収入の減少でもダイレクトにベーシックな生活に影響を及ぼしかねない世帯が多いと思います。
つまり、消費税免税業者ってのを設定した理由は低所得層に対する救済措置の一環であって、正論でこの制度を単に否定するのみってのもどうかと思いますよ、某Ｔ橋先生。。。
いや、わかるんです。現状の免除制度はおかしい、事業者は売上見合いから預かった額を差し引いた消費税を納税するってのは至極当たり前の話でそのほうがスッキリするのは僕も同じです。
しかし、それはすべての国民の生活を守るという前提のもとになりたつべきだと思うんです。
なので僕がいいたいのは、消費税に係る論議はすべて低所得層への支援とセットにすべきだと思うのです。
そんで、僕が理解できないのは低所得層への支援的なものを消費税の制度そのものに盛り込もうとしてること、そうするからおかしなことになると思うのです。
ごちゃごちゃ言うのも何なので以下僕の対案です(^^;
・消費税は一律にする。← ８％とか１０％とか処理が煩雑になるだけ！
・免税事業者をなくす。← インボイスとかややっこしい制度はやめて全事業者が消費税を納税する。
・（低所得者に対し）ベーシックインカムを導入する。 ← 負担増分について生活を脅かすことのないよう最低限の生活を保証する。
※財源として生活保護制度の見直し、もしくは廃止ってことも考えてますが、別の議論になるのでここでは割愛。。。
ちょっと別の論点になりますが、小規模事業者が極力納税を回避したいという感情になるのは、将来の生活が保証されていないことが理由のひとつだと思います。少なくとも僕は、商売を始める前は納税は義務で正当な額の納税は喜んで（笑）実施したいと思ってました。
しかしいざ商売を始めてみると極力納税額を抑えたいと思う、なぜなら納税したところで自分の将来の生活の保証にはならないから。例えばいくら納税しても急病になって事業を中断せざるを得なくなったとき、国は助けてくれますか？そりゃすべてを失って生活する能力まで失ったら生活保護があるけどそれってまた別の話だと思う。
（※なぜ別の話と思うかも一応自分なりの（へ）理屈はあるけど長くなるのでここでは割愛、っていうか以前に一度書いたかな。。。）
となると納税すくるらいなら少しでも貯蓄に回そうと考えてしまう。。。
収入がなくなったときに最低限のライフラインを維持できる程度のベーシックなインカムがあるという安心感があるのなら納税はそれほど苦にはならないと思います、少なくとも僕は。
まあ、読者数のほとんど無いような僕のブログでこんなことを書いたところで何の影響力もないことはわかってます。ただ、今の感情とロジックを記録しておくことで、今後なんかのタイミングで立ち上がるときの道具になると思い、駄文を推敲もせず投稿しました（汗）