族議員退治ともいえる調査会の統廃合は、首相の忠臣・武部勤幹事長（６４）が「首相の強い意向」として、与謝野馨政調会長（６７）らに指示したもの。
同党の調査会は外交、総合農政、文教制度など４１、特別委は治安対策、青少年など約５０ある。このうち、道路整備特別会計など３０以上の特別会計に関連する調査会、特別委が見直しの対象になりそうだ。
なかでも、旧田中派の流れをくむ故金丸信元副総裁や綿貫民輔元衆院議長（７８）ら「道路族」の大物が歴代会長を務め、国と地方をあわせると約５・８兆円に及ぶ道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきた道路調査会は最大のターゲットとなることは間違いない。
自民党関係者は「今回の総選挙で首相の権力基盤が強化され、調査会や特別委を牛耳ってきた『族議員のドン』たちが郵政法案に反対して党外に去ったことも背景にありそうだ」と明かす。
首相は就任直後の平成１３年５月、揮発油税や自動車重量税などの収入からなる道路特定財源について、道路以外の用途にも使える一般財源化を打ち出した。だが、道路族の抵抗にあって断念した苦い経験があり、再び一般財源化論が浮上することもありそうだ。
官邸としては「道路族議員が反発すれば、郵政民営化と同じように『首相Ｖｓ抵抗勢力』の構図を演出でき、政権浮揚にもなる」との思惑もあるとみられる。
ただ、閣僚経験者は「一部では『首相が族議員潰しに乗り出した』と受け取る向きもあるが、首相自身が大蔵族議員のドン的立場にいる。道路特定財源の一般財源化とは財務省（旧大蔵省）にとって長年の悲願であり、今回の見直しには、大蔵族と道路族の利権争いといった側面もある」と冷静に解説している。
ZAKZAK 2005/09/26
もし、このような方針が実行されるなら小泉総理は素晴らしいと言えるだろう。
一部では内部の利権争いに見えるが、小泉総理の政策は２段構えになってる場合があり
期待は大いにもてると言えるでしょう。
２段構え
中国人のビザ拡大は多くの不当在留の危険があったが
実は、中国人が日本に入国する場合、保証金が必要になっているのだ！
その為、保証金を立て替え旅行社が凄く負担になっているらしい。
実際、逃げた中国人のおかげで倒産までした旅行社があるそうな。
こんな話し日本のマスコミは一切報道しません・・・・・