在外公館に情報官 外務省、５年間で１００人配置
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外務省が、防衛庁などからの出向組である駐在武官とは別に、情報担当官を新設する方針を固めたのは、イラクでの日本人人質事件や北朝鮮の核開発問題で情報収集能力の低さが露呈し、対応が後手に回ったため。在外公館で収集しているナマ情報の欠如とそれに伴う分析能力が米英両国に比べ、「著しく弱い」（幹部）との判断がある。
周辺国における核・ミサイル拡散や国際テロの脅威が高まるなど日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、情報収集能力の低下は国家安全保障の根幹にかかわるとの危機感も背景にある。
新設される情報担当官は専門的な訓練と研修を受けた後、在外公館で「ヒューミント」と呼ばれる人的情報の収集に絞った活動を行う。具体的には現地の新聞記者、研究者など民間人を含む情報源の開拓や、派遣国の情報機関員との人間関係の構築が求められる。
効率的な情報収集を行うため、大使の指揮下にある一般職員とは別に本省国際情報統括官組織から直接指導を受けられるようにする。外務省は来年度の概算要求で国際情報統括官組織として約７億７０００万円を盛り込み、秘密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐ技術、法整備や情報公開の基準整備にも取り組む。
町村信孝外相の私的懇談会は１３日、英情報局秘密情報部（ＳＩＳ）を参考に、外相の下に「特殊な対外情報を扱う固有の機関」設置を提言。国際情報局は昨年８月、領事移住部の領事局格上げに伴い現在の国際情報統括官組織に改編され、情報収集能力の強化が急務とされていた。
【2005/09/21 産経東京朝刊から】
ようやく、日本にも本格的な情報局ができそうです。
今迄は公安・自衛隊・外務省とバラバラの情報が一元管理できずに
大事な時にトップに情報が伝わらないという信じられない状況だった。
これも小泉改革の一つです。
情報はとにかく大事な事は、日露戦争の時から解っているのに
いままでは左翼（マスコミ）や反国家的な連中に利用されていた。
これまた郵政改革の如く、あまりにも遅すぎるが
やらないよりまし。
今迄の日本の政治家は、自分自身の小さい世界が総てだったが
政治家自身も情報化時代なんですネ。