2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）は、投資の非課税枠が大幅に拡充されることから、多くの個人にとって資産形成の強力な味方となる制度です。
しかし、この制度が国全体の税収に影響を及ぼす可能性も無視できません。投資の非課税枠が広がることで、国としては得られる税収が減少し、その補填として他の税率が上がる可能性が考えられます。
可能性1 所得税や住民税の引き上げ
政府が投資非課税枠の拡充で減少する税収を補填する方法として、所得税や住民税の引き上げが挙げられます。これらの税金は日本の基幹税収を支える重要な柱であり、すべての働く個人に影響を及ぼします。特に、高所得者層は累進課税の仕組みにより税負担がさらに重くなる可能性があります。
可能性2 消費税率の引き上げ
消費税は広く薄く徴収される税金であるため、国として税収を増やす際の主要な手段の一つです。現在の消費税率10％が12％や15％に引き上げられると、日常生活に直結する支出全体が増加します。
可能性3 社会保険料の負担増
現在でも、給与から天引きされる社会保険料の割合は約15％前後ですが、これが20％近くまで上昇すると、可処分所得（手取り額）はさらに減少します。特に子育てや教育費に多くの資金を割いている家庭では、家計の見直しを迫られる事態になるでしょう。
新NISAは使わないと損をする❓
上記はあくまでも可能性の話しですが、新NISAにせよ、今回は触れなかったidecoにせよ、国は「自分の資産は自分で守れ」というメッセージを発信しているも同然です。
新NISAを活用して自らの資産を運用する人は恩恵を受けますが、活用しない人は負担のみが増大していく可能性は大いにあると思います。
経済や税制の変化に柔軟に対応できる知識と行動力を持ち、長期的な視野で資産を守ることが求められる時代と言えるでしょう。