日本という国において、土地というのは、
所有している人が必ずいるものだと
ふつう考えると思います。
ところが、所有者がわからない土地というのが
増えているそうです。
法務省の調べによると、
大都市では6.6％、中小都市・中間地域で26.6%もの
所有者のわからない土地があるそうです。
（「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」（法務省））。
ただ、こうした土地があると、
たとえば災害復興だったり、
道路整備などを行うときの妨げになってしまい、
事業が進みません。
そこで、この対策として国交省が新制度の方針を固めたようです。
本件に関し、記事を出しましたので、以下をご参照ください。