直近でH産経紙
「慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書」
中国や韓国による慰安婦資料の記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書を出したとする見出しは、この11月24日の産経紙によるものです。
おそらく真意は、ナチス・ドイツが行った６００万のホローコーストを、杜撰な資料に基づき政治的目的で安易に「ホローコースト」の言葉にあやかる慰安婦資料の記憶遺産申請を避難することが趣旨であったと想像しますが、日本にとっては、思わぬ援軍と産経紙が思わず書いてしむほど、嬉しい話題であたのでしょう。
これには、待ったく同感のkazanです。
国連や国連の機関が中国マネーにより、中国の裏庭化したことは、過去に幾度となく記事にし、アップしました。
小欄の右上にあるブログ検索で「ユネスコ」を検索すれば、９件もヒットします。
アイキャッチに使われているサムネイル画像があまりにも使いまわしされていて、少々赤面しております。アルバニア決議
それは1971年のアルバニア決議で、アルバニア共産党政体の極貧小国アルバニアが国連の場で提起したアルバニア決議によって、予想だにしなかった、国連加盟をはたし、同時に中華民国の国連脱退で常任理事国のP5の地位をゲットできたからです。
この時の中国の国際常識や国際法を知らない共産党は、彼らにとって青天の霹靂とも言うべき国連加盟やP5の地位のゲットを可能ならしめた、小国の一票の力のマジックに驚愕したということです。
この学習体験により、以後先進国の援助の多くで武器を生産し、その武器や外貨をアフリカの資源国や、独裁国家へ無償で供与し、その見返りに自身の陣営に取り込むことはもちろん、資源の現地生産、運輸に中国人を投入して、効率よく資源を収奪、輸入を可能にし、その安い原材料は、自国のただ同様の安いコストでもって国営企業で鉄や銅、アルミに化けさせることに成功ししました。
中国の外交と国連、資源外交の成功モデルの原点が、「小国」の一票であり、「中国マネー」つまり買収でした。南京と慰安婦の記憶遺産資料登録
大体戦時の、戦場での「性の問題」有史以来存在したテーマです。
戦争があるたびに、征服者は、征服地の女子を強姦し、ときには兵士分け与えてきた歴史がありました。
その結果多くの混血児や私生児がうまれてのも事実でした。
これは西洋史、東洋史を問わず共通している史実です。
それを、経済的な力をつけてきた韓国や中国に、反日的な日本のやよく知識人が動機づけをして、現在のような状況になってしまったこのです。
むろん、事なかれ主義で問題をその場しのぎで通り過ぎてきた政治の怠慢もあり、研究意識や無知から、馴れ合いで問題の一時的解決をしてきた日本の政治家の誤ったメッセージが発せっれたことも事実です。
一方の市民活動かと称する弁護士や左翼市民が、自身のネームバリューアップ、功名心から積極的に韓国あるいはインドネシアへ出かけ、時には国連やユネスコの足を運びセンセーショナルな動機づけをし、更にはご丁寧に日本初の針小棒大な資料を作り上げてきたものでした。産経氏の報道
産経新聞は、全国紙では唯一、慰安婦問題や南京虐殺問題を否定する立場を貫いて今日に至っている唯一の新聞社です。
その新聞社が、趣旨はともあれ、敵の多勢に無勢で孤軍奮闘してきたのですから、思わぬところから援護射撃にちかいメッセージと情報が入ったのですから、その雰囲気がつたわる文面です。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。小欄でも、直近では、11月２２日の投稿記事で、２０万人の慰安婦がいて、一日３０人の兵士を相手にしたら、物理的に戦争遂行ができななるという計算根拠を投稿しました。
ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
http://odoaba.com/katsukazan/2016/11/22/post-2558/
中国と国連機関がズブズブな関係でああることは、次のリンクで紹介しております。
「中国マネーに汚染された人々と世界」
http://goo.gl/lWxP51
産経紙
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
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引用元：「慰安婦記憶遺産資料はホロコーストをねじ曲げ」「中国によるチ・・・
世界のアンドロイドスマートフォン市場で、これまで守ってきた営業利益１位の座を中国の華為に明け渡した。サムスン電子は「その他のメーカー」に落ちた。ギャラクシーノート７の生産中止のためだ。と報道してますが。。
サムスン電子の面子に傷がついた。
appleから特許侵害訴訟を突きつけられ、広告の手法は日本製品に「なりすまし」「背乗り」して日本製品のイメージで生産、販売してきた企業にはたして「面子」は存在するのかと、記事元中央日報に尋ねたいものです。
サムスン電子は、アップルと中国３大メーカーを除いた「その他のメーカー（２．２％）」に含まれてしまったといっていますが、その他のメーカーの（2.2％）と言うのはかなり解せない感じです。
中国の三大メーカーはそんなに生産力があるのかいな。。
サウスチャイナ・モーニングポストはＳＡのアナリスト、ニール・モーストン氏の言葉を引用し、「サムスン電子は７－９月期に営業利益額シェア９位へ滑り落ちた」と報道が根拠のようですが、今ひとつ説得力にかけます。
いずれにしても、日本国内では製品から「SAMUSUNG」ロゴを外して、どこのメーカーか一見解らないステルス商法まで展開しているのですから、企業としての「プライド」もないことは百も承知の事項です。
したがって、「面子」などハナから無いことは事実なのに、韓国の日報の報道ぶりの杜撰さには辟易させられますが、当の韓国人の、データーの内容と表現はともあれ、「面子」が傷ついたと報道しているのですから、これはこれで、大いに喜びたいと思います。
それにしても、日本のメーカーとしては、「SONY」と、どこかのブランドになってしまったのか判明しない「シャープ」がこの世界では奮闘しているようですが、特定ブランドと中国メーカーに圧倒されるスマホの世界は本当に大変なことと、察します。
appleが価格をもっと下げれば、市場はもっとappleに流れると思うのですが、appleは年々、価格アップを政策にしているようで、単価が高くなる一方です。
中央日報の馬鹿さ加減を記事したつもりが、単価が上がる、Appleへの思いが少々募った記事になってしまいました。
http://japanese.joins.com/article/899/222899.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|article|ichioshi
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引用元：サムスン電子の屈辱…中国の華為に押され「その他のメーカー」に・・・
６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯で、外国人の率は、2.94％になり、国籍別統計値はさらに前年数字では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続くようです。
厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。
三カ国の数字では、合計３万８０００世帯で、韓国朝鮮人世帯の比率が、79.9％に達しております。
記事タイトルの事件は、６年前の大阪市でのことです。
まさに、蓮見 都志子の「そうだ、生活保護しよう！！」の世界です。
facebookアカウントを持っている方は https://www.facebook.com/sabarisalovelove?fref=nf はリンクをしてみて下さい。
これでは、日本は食い詰めた外国人のATMではないですか？
先日は、中国人の高額医療タダ乗りの実態をブログにアップしました。
今朝は赤軍派の城崎勉容疑者の米日合わせて30年の懲役刑で懲役明けは80歳になるから、この日本人、一度たりとも保険料税金を払わず、刑務所出たら自動的に月額１５万、実質20万前後の生活保護の受給者になるというシナリオが見えるという記事をアップしたばかりです。
この国は、確かに、至るどころに銀行、郵便局がりコンビニが有り、そこにはいたるところにATMがあって、ATM大国ですが、押し寄せる外国人のATMになるのだけは、なんか食い止めるべきです。
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引用元：来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給する。日本・・・
