2020年は東京五輪の年です。
それまでに、新造空母二隻を太平洋、南シナ海に投入して米国と作戦を共有するという。イギリス政府は、中国が海洋進出を強めている南シナ海の上空に自国の戦闘機を近く飛行させることを明らかにし、イギリスとしても南シナ海での中国の行動に懸念を抱いていることを示しました。グロク大使とは英国駐米大使です。
この中で、ダロク大使は、中国が海洋進出を強めている南シナ海について、「イギリス政府は、航行の自由や飛行の自由を守るというアメリカ政府の目標を共有している」と述べました。
そのうえで、共同訓練のために現在、日本に派遣しているイギリス空軍のタイフーン戦闘機を、近く南シナ海の上空に飛行させることを明らかにし、イギリスとしても中国の行動に懸念を抱いていることを示しました。
また、ダロク大使は「２０２０年にはイギリスは新たに２隻の空母を保有し、太平洋地域に派遣するだろう」とも述べ、アジア太平洋地域の安全保障にイギリスも関わっていく意向を示しました。
ついにあの無礼な習近平に怒った女王陛下の「御聖断」が発せられたようです。
従来は北海、大西洋、地中海が行動の中心であった英国海軍空母艦隊が、太平洋、南シナ海に展開するというのですから、この背景には、今を去る1年1ヶ月前の習近平が訪英した際の無礼な無作法があると見るのがkazan流です。2016年5月11日、AP通信によると、英国のエリザベス女王は10日、ロンドンのバッキンガム宮殿で催された園遊会で、昨年に訪英した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の一行が「とても失礼だった」と発言した。 by レコードチャイナhttp://www.recordchina.co.jp/a138364.html
今年5月の園遊会でのお怒りは、かなり冷静さを装う覆った発言でしたが、新造母艦2隻を投入しての南シナ海、太平洋での作戦展開は、バッキンガム宮殿内部の怒りが激震であったことが伝わってきます。
英国議会、金融界、政府の通信インフラを中国資本に委ねられた英国の意趣返しにも似た、軍部の行動の裏にある、英国王室の影響力の存在を排除できないような状況のマスコミ報道です。
香港の民主化運動に強引な条約破りを強行する中国政府に対する面当てともとれますが、実際に香港の中国変換時に、現状体制の50年の維持を約していたのを、中国政府が2014年の香港の民主化を要求する雨傘運動を、なんの躊躇もなく弾圧し、「返還から20年過ぎれば、もう十分だろう」と口走った中国政府の本音が、お耳に入ったのだと思うと、このシナリオの筋道は容易に理解できます。
このまま、何もしなければ、国際政治の舞台化から、自然退場という流れになるのを、往年の実力と栄華、面子で、存在感を誇示したいとする女王陛下の意地だろうと察します。
ニュースのリンクです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792421000.html
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/48990375.html
英国海軍の補給には、本来は香港を使用するはずですが、数年前、米国海軍が補給利用を中国政府から断られていますから、日本がその補給基地になることは十分に予想されます。
これをして、まさか日英同盟の復活ということにはならないでしょう。
通信、エネルギー、金融のインフラを中国に握られた状態で、日英同盟をしたら、日本と米国の機密情報が中国に筒抜けになってしまいますから、これだけは避けたいですね。
ジェームス・ボンドの定年退職が惜しまれるkazanです。
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引用元：2020年、英国海軍の新型空母二隻を南シナ海へ展開
米国防長官“狂犬”マティス氏起用については、 のブログでもすでに取り上げましたが、昨夜のテレビ報道では、海兵隊出身のマティス氏の米国国防長官の起用が正式に決まりました。
習近平、縮み上がって、チビっているかもしれません。
マティス氏は対中強硬論者です。
こら、中国外務省報道官の洪磊、華春瑩、なんとか言わんかい！
韓国は、下手すれば、蚊帳の外かもしれません。
先日も、軽油を納入するべきところにこともあろう「灯油」を納入し、その差額60億ウォン・6億円を44社の納入業者で抜いたというニュースがあり、米軍が調査に入るというニュースがありました。
従来も、何かにつけて、韓国には裏切られてきた米軍が、いつまでも同じ状況で韓国に駐留するはずがありません。
これからは、完全に蚊帳の外に置かれ、韓国は発狂するのは目に見えています。
いい時代の到来ではないですか。
日本に関しても、外国の手下となって、日本の安全保障をだめにしてきた左翼たちの希望通り米軍が撤退するのか、それとも駐留経費を全額負担して米軍を引き留めるのか、トランプ氏の出現は日本人を覚醒させるための天の配材であり試金石でしょう。
今やるべきことは、一刻も早く憲法改正、特に9条を改め、日本人が自分の手で自分自身を守れるようにすることです。
そして自衛隊を正式な軍隊として認め憲法上にしっかり定義することです。
日本が否応なしに、安全保障で自立をしなければ、日米安保が担保されなくなることが目に見えているステージが到来したのです。
これ以上、馬鹿な左翼や、朝日を筆頭とするマスコミのミスリードで、本来しなければならないことを先送りして、事なかれ的に事象を先送りする従来の手法は通用しないということは明確になってきました。
こうした覚醒は、日本には本当に必要なのです。
よしんば、左翼が望むように、沖縄から米軍が撤退しても、日本が単独でも、沖縄、東シナ海の安全保障が担保されるようになるのであれば、これからの、トランプドクトリンは、日本の自立のための、最初で最後のチャンスかもしれません。
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引用元：米国防長官“狂犬”マティス氏起用 対中強硬派で米軍きっての戦・・・
中国人観光客が去ったあとの済州国際空港がゴミ捨て場のようだと話題になっている。何故このように散らかったのだろうか？ 10月24日、現地メディアは中国人観光客が免税店で購入した商品の包装紙をその場で開封し空港ロビーで捨てたというのだ。それが上…
中村信一さんの投稿 2016年11月29日
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引用元：中国人が去った後は