中核派と言えば、革マルと並ぶ非公然組織です。
これが地方自治体の役職についていたというのですから驚きです。
身体検査はどうなっているんでしょう？
杜撰な人事管理としか言いようがありません。
埼玉県加須市役所障害者福祉課長の件。
中核派、革マルといった、公安対象の組織の活動家が公然と公職について、管理職になっているのですから驚きです。
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引用元：中核派が公務員で役職についている
あと24時間でアメリカはオバマ政権からトランプ政権に移行します。
産経紙系列の夕刊紙、夕刊フジのwebサイトだる「zakzak」に「オバマ政権８年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め 」の記事が掲載されました。
優柔不断なノーベル平和賞を受賞したアメリカ大統領は、その任期中に、イランの封じ込み、シリア介入、ウクライナ介入と言った歴史的なページで、その判断を誤り、世界のパワーバランスを崩壊させた罪は大きいのではと思うkazanです。
いまさら、「if」を切り口にして考察したところで、クリミアの現状は回復せず、ウクライナ問題の解決はありえず、イランの核開発はとまりません。
なによりも、シリアのアサド政権の強固な政権維持は、この間にロシアの支持をうけて、中東にロシアの権益を確立させてしまいました。
isの殲滅作戦も、反オバマ感情の強いトルコのエルドアン首相、やイスラエルのネタニヤフ首相との危機と価値観の共有に齟齬が生じた結果、今ひとつ、決定打が存在せず、欧米社会やアフリカ地域にはテロや反政府勢力による内乱状態を払拭できない状況が残り、そして今なおその状態が進行する結果を招いたのは、ひとえにオバマ政権の口撃力に依存する、平和外交の結果であることは明白です。
日本にとっては首脳同士のコミュニケーションが円滑になり、大変有効な環境が出来上がったとはいえ、南シナ海への海洋進出とリンクした中国の東シナ海への海洋進出を完全の制御、封殺することはできず、逆に中国の傲慢な対外政策を容認する結果なったことは歪めません。
新アメリ大統領のトランプ氏は既に就任以前から、個性的な自身の意見をtwitterで全世界へ発信しており、その発信に世界中が一喜一憂している状態です。
麻生副総理・財務大臣は、就任前のトランプ発言で「右往左往」する必要ないと発言したことが、マスコミで報じられました。
全くその通りと考えます。
ただ期待では、既に「一つの中国」にとらわれないことを幾度となく発信し、台湾の蔡英文政権とのコミュニケーションを公にし、自身の大統領就任式には台湾の国会議員団の同席が実現することが報じられ、中国がしきりに牽制弾、牽制球を投じています。
「核心的利益」なる表現を一般的なものにした中国の功罪は別に、トランプ政権の外交戦略に「怯え」すら表明してしてる中国の様子を見るにつけ、トランプ大統領はは明にオバマ大統領と異なるスタンスで、「中国封じ込み戦略」の実行をしてくれそうな気がして、ワクワクしているkazanです。
「この世の諸悪の根源である中国」と言っても言い過ぎでは無いでしょう。
中国を膨張させることは、戦後秩序の破壊であり、「一帯一路」は本質的に持っている中国の棄民政策を実行しその開かれた新ルート上、不潔で非人道的なチャイナタウンを増殖させ無法地帯を構築していくことに他なりません。
中国のアフリカの進出は、今でも中国の裏庭化した国連を、さらに推し進め、国連と国連機関の私物化が実現することを意味します。
つまり「非法治」「無法」「暴力」「棄民」「公害」「賄賂」といったパンドラの箱を開けてたようなこの世の「諸悪」がグローバル化することを意味します。
それだけに、kazanは、オバマ政権の負の８年を総括し、トランプ政権のへの強い期待を明確にするものです。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170119/dms1701190830003-n1.htm
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引用元：オバマ政権８年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国・・・
聞こえてくる英国のメイ首相の叫び。。
移民の数は、記録的な水準に達し教育や住宅、インフラなど公的サービスに負担となり、労働者の賃金を押し下げてきた。
ヨーロッパからの移動の自由があるかぎり、出入国管理はできない。
ＥＵ離脱でヨーロッパからイギリスに来る人を制限しなければならない。
イギリスは寛容で開かれた国で、特に有能な移民は常に受け入れる。全文EUを主導してきたドイツとフランスとの軋轢の影で、英国とポンドのポジションを死守しようとする叫びが聞こえてくるようです。
（１）ＥＵに部分的にとどまることはせず、単一市場に残ることもしない。
（２）その代わり、単一市場への最大限のアクセスを求めて包括的で野心的な新たな自由貿易協定の締結を目指す。
（３）ヨーロッパとは関税のかからない貿易を続けたい。ただ、関税同盟の一員というわけではなく、ＥＵとの間で新たな関税に関する合意を目指したい。
（４）移民の数は、記録的な水準に達し教育や住宅、インフラなど公的サービスに負担となり、労働者の賃金を押し下げてきた。ヨーロッパからの移動の自由があるかぎり、出入国管理はできない。
ＥＵ離脱でヨーロッパからイギリスに来る人を制限しなければならない。イギリスは寛容で開かれた国で、特に有能な移民は常に受け入れる。
（５）単一市場から抜けるのでＥＵに巨額の拠出金を求められることはなくなる。
（６）ＥＵとの最終合意は上下両院の投票にかける。
ドイツは、かってユダヤ人を迫害したトラウマから、自らの贖罪のために、弱者の救済を美徳として、その旗を振ってきました。
それ故に、「全ての難民を引き受ける」と大見得を切ったものの、その凄まじい数のエネルギーを予測していなかったことは明白です。
デンマーク、スゥエーデンの高度な福祉は、押し寄せるイスラム教徒によって、完全に、本来の北欧ヨーロッパの伝統的で高度な社会価値と文化的環境を破壊してしまったのです。
スゥエーデンと同じ立憲君主国家である、英国のにとって、スゥエーデンの荒廃は、他山の石で、英国民は先手を打って、EUの離脱を選択したのです。
日本では労働者不足で、外国人労働者の受け入れを積極的に推し進めようとしています。
かれらが、日本社会の中にで彼らの社会を形成した時の、行政コストを考えているのでしょうか？
そして日本の文化社会が荒廃するリスクに対して、政府は責任をとれるのしょうか？
例えば、大阪の福祉は完全に在日朝鮮人によって食いつぶされています。
この朝鮮人たちは、まだスゥエーデンのイスラム教徒のような社会を形成しておりませんが、それでも、在日朝鮮人に費やす福祉の予算が突出していることは、これまで幾度となく報じられてきました。
東洋人の、それも隣国の韓国人ですら、文化が違えば、神社仏閣、仏像の破壊といった異常な事件を起こします。
安い外国人労働力を提供する外国人が大挙して押し寄せた場合、北欧やドイツの二の舞いになるリスクは目に見えています。
そうなった時の、行政コストを考えたら、むしろ高賃金で日本の労働力を吸収する、雇用形態に果敢に切り込むことを考えるべきではないのでしょうか？
賃金が下がり、非正規雇用形態の改善が進まず、雇用が減り、福祉制度が破壊され、文化という風土が崩壊するリスクを放置できません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843411000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843271000.html
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引用元：メイ首相演説 ６つの主なポイント・聞こえてくるメイ首相の叫び・・・
