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確定申告では不動産所得、事業所得、給与所得が出てくる機会が一番多いのですが、中にはたまにしか出てこない所得もあります。
今回はこの中の一時所得について、
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
とされていますが、内容は様々、
個人的に気になるものをピックアップしてみると、
①競馬や競輪の払戻金
実際に申告している人はいるのだろうか？
いままで見たことがありません。高額払い戻し者の分は支払調書が提出されたりするのだろうか。自分で当たったこともないので払い戻しがどうなっているのかもよくわかりません。だれか、税務署から指摘を受けた人がいたら教えてください。
②第一生命株式の割当ておよび金銭の受取
これは結構いるのではないかと思います。
第一生命株の価格は、
株でもらった人 一株 140,000円
端数を現金でもらった人 一株 135,685円
で計算するそうですので、ある程度あれば申告が必要になるかもしれません。
③ふるさと納税でもらえる特産品
「ふるさと納税」をした人は、所得税（国税）および住民税（地方税）で、寄付金控除の適用を受けることができるのですが、その行為によりもらえる特産品は課税の対象になってしまうという不思議な（と個人的には思うのですが。）現象です。
法人からの贈与により受ける経済的利益ということで理論上はわかるのですが。
ちなみに新潟県長岡市では行っていないようです。残念です。（新潟県は行っています。）
個人的には、愛媛県宇和島市なんかよさそうな気がします。真珠からお米まで、株主優待券なんかより効率が良いような。
１つ１つは少なくても合わせ技で所得が出てしまった人は申告が必要になります。ご確認ください。
国の借金、最大の997兆円＝国民1人783万円―11年度末見込み 時事通信 1月26日(水)
国の借金がこんなに(ﾉﾟοﾟ)ﾉ
我が家は3人家族なので
783万円×3人＝2,349万円
長岡市だったら家が買えてしまう。
これだけの借金まともにやっていたら返せるわけがない。金利が上昇したら破産です。
これは消費税の増税が来年あたり来るのはほぼ間違いないでしょうか。
23年税制改正大綱でも「各主要課題の平成23年度での取組み」で
社会保障全体の財源は税制全体で確保していくが、その中でも「国民全体で広く薄く負担する」「安心した税収」という特徴を有する消費税は非常に重要である。「公平・透明・納得」の税制を築き、社会全体が支え合う新しいモデルを構築していくためには、およそ所得税改革だけでなし得るものではなく、消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきである
と記載してありますし、そろそろでしょうか。
ちなみに、平成22年税制改正大綱では
「第２章 新しい税制改正の仕組み」で
所得再分配機能の回復等の観点からの、給与所得控除の見直しや、税率構造などの所得税改革にも取り組むこととします。
給与所得控除には上限がありませんが、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えにくく、高所得者により有利な制度となっています。このため、給与所得控除に関しては、上限を設けるなどの見直しが必要です。また、給与所得者であっても、本来は実際にかかった経費の実額を控除することが望ましいと言えます。現行の特定支出控除（通勤費など一定の支出の額が給与所得控除額を超えるときは、その超える部分を控除する制度）の適用実績は僅少で推移しています。給与所得控除の見直しと併せ、特定支出控除の対象範囲を拡大することにより、給与所得者にとって使いやすい制度にすることを検討します
と記載し、23年度税制改正で所得税の改正につなげています。
大綱から財務省の方針が垣間見えます。
どのような案を考えているのか、複雑だとシステム総入れ替えなんて企業も出るかもしれません。（それを待っているシステム会社もいると思われますが。）