日銀は２５日、昨年１２月１９、２０日に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を公開した。米国経済について、何人かの委員が「景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。国内経済では、どの委員も住宅投資の大幅な減少に着目するなど、日銀として約３年ぶりの景気認識の下方修正に踏み切った背景が明らかになった。
米国経済は、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の拡大に伴い、金融市場や住宅市場の調整が続くなか、すべての委員が「景気の減速感はいくぶん強まりつつある」との認識で一致。先行きについても、何人かの委員が下振れリスクの増大を懸念していることが分かった。
米国の金融機関ではサブプライムの関連損失も拡大しているが、多くの委員が「銀行の与信姿勢がタイト化し、先行きの個人消費や設備投資に与える影響に注視する必要がある」と指摘した。
一方、１２月の決定会合では、同年７月から利上げ提案を続けてきた水野温氏審議委員が一転して金利据え置きに同調したが、議事要旨でその理由も明らかになった。それによると、水野委員は、建築基準法改正や原材料高による経済へのマイナス面が想定を上回っているとしたうえで、「（生産、所得、支出の）好循環が機能し続けるか点検を行う必要が生じたため、今しばらく様子を見たい」と述べた。
日銀は１２月の金融経済月報で、それまで「緩やかに拡大している」としていた景気認識を、「減速」との表現で約３年ぶりに下方修正した。
月報をまとめた決定会合の議事要旨でも、建築基準法の改正に伴い、「住宅投資の落ち込みなどから一時的に減速している」ことを確認。何人かの委員は「マンション価格の上昇などが住宅需要の押し下げに寄与している」として、法改正の影響が一巡した後も、しばらく弱めの動きが続く可能性を指摘した。
最近の景気の減速感は目を見張るものがある。
株価の一斉下落や、原油の高騰による様々な商品の値上げ。
バブル景気をあまり体験していない私は、弾けた後の不景気もあまり実感できなかった。
しかし、最近の国内情勢を見ていると、これが不景気なのかなと思えてきてしまう。