ケータイ転売事件がきっかけ
在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。
社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。
■ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声
本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。
それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳
室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ
帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。
このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達！」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。
総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。
「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。
そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名を6回も変えてケータイ電話を転売した韓国籍の男が詐欺などの疑いで埼玉県警に逮捕された
ことからだった。産経新聞の11月17日付記事によると、男は、「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」
などと申し出ては通名を変更していた。
事件を受けて、各自治体からも通名変更を原則認めないことを明確化してほしいとの要望があったこともあり、総務省も通知を出すことにしたそうだ。
通名そのものについては、現在は住民票に「通称」として記載することが認められている。総務省の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに廃止することについては否定的だ。
「今のところ、廃止を検討するところまでは行っていません。創氏改名から戦後に至るまで、ずっと通名が使われ続けてきた経緯があります。現在も、不動産
登記などに使われており、本名だと読み方が難しいといったこともあるでしょう。そのような実態がありますから、いきなり廃止はないと思います」
通名を使うのは、在日韓国・朝鮮人や中国人、日系ブラジル人が多いという。
在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、取材に対し、結婚など以外で通名を変更するのはおかしいと認めたうえで、通名の使用についてはこう答えた。
「1人の人が2つも名前を持っているのは、確かにおかしいと思います。本名を名乗るのが当然でしょう。しかし、それは植民地時代に日本政府が仕組みを
作ったんですよ。通名を使うかは本人の人生観にもよりますが、韓国人が、例えば朴（ぱく）と本名を名乗って、就職できるでしょうか。そこには、日本名を名
乗らないといけない日本の閉鎖性があります。通名を使うのはいけないというのは、問題をすり替えていますよ」
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない
【産経】
秘密保護法であれだけ異常な報道したのに
慰安婦資料開示については沈黙するメディア
だから国民から信用されない
http://pika2.livedoor.biz/archives/4658945.html
戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか－。
安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する
一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、
自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。
これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。
特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、
軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」
安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。
にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。
ソース 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】 メディアの煽りと恣意性－慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/plc13121211140006-n3.htm
（続）
超が付く要注意人物
民主党で、落選議員を中心とした離党が続いている。
特定秘密保護法などを巡り、同党が「抵抗野党」路線を鮮明にしたことに加え、党執行部がリベラル色を強めていることへの不満によるものとみられ、１０日には首相補佐官を務めた川上義博前参院議員が離党の意向を表明した。
川上氏はこの日、党本部を訪れて大畠幹事長に離党届を提出した。周辺には、執行部の党運営に対する不満を漏らしているという。
その後に開かれた党役員会では、先の臨時国会で民主党が提出した内閣不信任決議案の採決を棄権した松本剛明元外相の処分が議題になった。閣僚や党政調会 長も歴任した松本氏に対し、党内には役職停止などの厳しい処分を求める声も出ているが、結論を来週以降に持ち越した。
執行部が処分に慎重なのは、離党の動きが現職の国会議員にも広がっているためだ。５日に離党表明した山口壮衆院議員は、理由を「民主党に限界を感じた」と語った。
山口氏の離党を巡っては、自民党の二階俊博衆院予算委員長が引き抜きを狙って接触していた、との情報もある。
＞コイツは白真勲と同レベルと考えていい
＞超が付く要注意人物
この記事に出てくるヤツ 皆怪しいｗ