消費税をすべて転嫁できる事業所はたった４割弱！？（
日経新聞社が、食品や日用品などの製造・
約７割の１７８団体から回答を得た結果の集計だそうです。
回答した団体の８７％
身の回りの会社がどのていど消費税をきちんと上乗せできるとみて
重要な指標となるでしょう。
それによると、来年４月から８％
全額が転嫁可能と答えた団体がたった39％
結果が出ました。
全額が難しいというところでも、半額以上転嫁できるのが１９％、
いうところで１０％だそうです。
いっぽうで、半額も無理だろうというのが５％ですが、
すべて足しても７３％です。
残り２７％程度は、わからないとか、
見解なのでしょう。
いずれにせよ、消費税の理念が、いきなり「机上の空論？？」
なっている現実をまのあたりにしますね。
あと、「税負担者と納税者がちがうから」
有名な議論が時々見受けられます。
確かに立法論的には正論です。
これは、「消費税を負担するのは最終消費者で、事業者はただ「
消費税を右から左に収めるだけ」
しかし、それも現実を説明するには、
全部とはいかないまでも、かなりの部分、
事業主が負担しているんですよ、消費税ってやつは。
でなきゃ、毎年、３０００億円以上も滞納が出るわけねーだろ、
もんでね。
だ・か・ら！
中小企業者は立法者の想像もつかないところで、
裏で涙をこらえて消費税を身銭から払っているんっすよ。
だいたい、負担者が他人なら、なんで回答者の１００％
言わないんでしょう。
私は、消費税を「預り金」
これは、国から事業主に対して押し付けられた「
税収確保のため、ご協力を！といわれて逃げ道がないのは、
弱者である多くの中小事業主です。
（強者の事業主もいるので、それは議論の外です。）
消費者は、価格転嫁による価格アップに対しては、買い控えという
強力な対抗手段で事業主を追い詰めることができるのです。
つまり、１０５円×１０００個＝
１０８円×１０００個＝１０８０００円になるとしたら、
家計はそのままバカ正直に１０００個を買うことなどしません。
給料が上がらないならば、
１０５０００円の予算÷１０８円＝972.
そんな、小学生でもわかることが、
きちんと世間的には共通認識されているかどうか、
あるいは、為政者たちは、
とたかをくくっているのでしょうか。
だとすると、あまりに盲目的と言わざるを得ません。
話を戻しますと、
この結果、家計の支出は変わらず、
事業者の納税額が
１０５０００円×（0.08/1.08）＝
裏を返せば、事業者の純粋な売り上げは
105000円×1.00/1.08＝97,
いかがですか？
税込の売上トータルは105000円と同じです。
（来年後半以降、現状維持ならまだマシ。
会社が売り上げ減ですよ。それに備えていらっしゃいますか？
世の経営管理者の方々…）
でも、５％のときの事業主の売上は10000円だったのが、
来年4月以降、まともに転嫁したカウンターパンチで、
トータル税込売上げは横ばいだけど、８％を国などに抜かれて
97,222円に売上本体が目減りします。
差し引き2,778円の消費増税「自然値引き」です。
2.778％の売上が減るんですよ。
現在、国税の新規滞納が年あたり約6000億円ありますが、
その半分を超える3180億円が消費税である、という事実を
もっと国民はシビアに受け止めるべきです。
2位は個人事業主の申告所得税の滞納ですが、それでも
たったの（？）1133億円ですよ。
2位を3倍近く突き放してのダントツ滞納王者！は
消費税です。
いくらアベノミクスがどうとか言っても、
その恩恵は上場企業や大企業ばかりで、
庶民や中小には降りてきてないんだから、
その段階で「消費税アップを価格転嫁に！」
なんていわれても、「わたし、ムリ～」みたいに
今風の若者よろしくかる～い感じで
言い放つしかないですよね。
とはいえ、消費税率アップは確定路線なので、
半年後の強制３％値上げ政策に対して、
今からビジネスマンができる対抗手段は、
「３％の売り上げダウンでも、利益が出る財務体質」を
今から作り上げるしかない、ということです。
カギとなるのは、「管理会計の知識」ですよ！
月次決算の実務と、
原価計算の知識を、みんなで真剣に勉強しましょう！！
今こそ、
「地味だけど、堅実かつ迅速な会計戦略が会社と家計を助ける」
のではないかと、柴山は強く感じています。
急がば回れ、足元を固めよ！数字に強くあれ！！
これが、消費増税時代を強くたくましく生き抜くポイントではないでしょうか。
柴山政行
