ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は、
５日、2018年3月期の個別決算において、
3500億円の特別利益を計上すると
発表しました。
※（参考）当社個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ
https://www.softbank.jp/corp/
これによりますと、ソフトバンクグループが、
「ソフトバンク」ブランドの一部にかかる原則無制限の使用権の
許諾を、携帯子会社であるソフトバンク株式会社に与えました。
当該権利の使用許諾の大家として、2018年3月29日に
3500億円を一括で受領し、
2018年3月期のソフトバンクグループの個別決算で全額を
特別利益に計上した、との内容です。
携帯子会社であるソフトバンクでは、
権利料の支払いにともなう費用計上を
損益計算書で行っていると考えられます。
いっぽうで、親会社であるソフトバンクグループでは、
権利料の受取収入を「本業以外の臨時収入」という
位置づけで、損益計算書のける特別利益に計上する
のでしょう。
今回の権利使用に関するグループ間取引の
目的は、「国内事業をソフトバンクに集約し、
自立的・機動的な成長の実現を図る一環」（ＳＢＧ広報室）
にあるのだそうです。
なお、連結グループ内部間で行われた取引は、
それぞれ個別決算上では損益計算書に
収益または費用を計上しますが、
これらを合算した連結財務諸表を作る際には、
相殺消去されます。
グループ全体で見たら、
ある会社から別のグループ会社への、
資金の内部移動に過ぎないからですね。
たとえるなら、柴山家で、
親から子へおこずかいを上げた場合です。
親の家計簿には、「子供へのおこずかい支出」を
計上し、子のこずかい帳には「おこずかい収入」を
計上するかもしれません。
しかし、たとえば柴山家（柴山グループ全体）
としては、銀行の立場では、柴山家の
資産状態が重要であって、
内部の取引（おこずかいのやり取り等」は、
外部への資金流出などがないので、
どうでもいいですね。
これと同じで、連結集団内部の取引は、
連結決算上は相殺されます。
（説例１）
Ｐ社（親会社）は、Ｓ社（子会社）から
手数料１００万円を現金で受け取った。
（Ｐ社個別）
（借方）現金預金１００（貸方）受取手数料１００
（Ｓ社個別）
（借方）支払手数料１００（貸方）現金預金１００
以上を踏まえ、いったん連結決算上は
Ｐ社の損益計算書とＳ社の損益計算書を
単純に合算します。
したがって、Ｐ社の受取手数料（収益）100万円と、
Ｓ社の支払手数料（費用）100万円が計上されます。
これは、連結集団内部の取引で、
たんにＳ社からＰ社に100万円の現金が
移動しただけの取引であり、外部との関係では
何らの収益も費用も発生していません。
そこで、連結損益計算書を作成するにあたっては、
次のように連結上の相殺消去仕訳を行います。
（説例２）
Ｐ社の連結損益計算書を作成するにあたって、
Ｓ社の支払手数料100万円とＰ社の受取手数料100万円を、
連結内部取引として相殺消去する。
（Ｐ社連結仕訳）
（借方）受取手数料１００（貸方）支払手数料１００
以上により、連結上は上記の受取手数料と支払手数料が
表記されなくなります。
今回のソフトバンクグループにおける
権利料収入3500億円も、連結内部取引であることから、
上記の説例のように、連結損益計算書上は
消去され、表示されなくなりますね。
以上、いまでは日商簿記２級の範囲となった
連結決算に関するお話でした。