一方、介護保険導入の時に旧自民党が必死で守ろうとしたモノが「大規模私的病院」。
恐らくは日本医師会等の「ボスキャラ」が隠れている場所である。
自民党は最期には「日本古来の美徳である家族愛が壊れる」などと反対していた。

「ボスキャラ」達は地元の大学病院や政界にも顔が利く。また公立病院を追い出された
年寄りも入院させてくれる。「地域の名士」であり庶民には「仏様」の様な存在である。
国内「病院」約160万床のうち約90万床(平均150床)が民間医療機関。

後期高齢者医療制度(厚労省の初期の説明。資料2-1)
は介護保険の延長に過ぎない。
・高齢者の自己負担(率・額)を上げる。
・公的負担の分散化。及び広域連合の維持に基金(初期は0.5兆円)を裏付ける。など。

そして少しタイミングをずらし、後期高齢者診療料を示した。
・終末期の管理を「医療」から「介護」に移行させる。
・各患者の管理を1元化し重複・頻回診療を避ける。
・老人個々の診療情報を公開・共有化し社会的入院を減らす。など。

一般には言い難い事なので、最も重篤な私があえて言うならば、
・半ボケの年寄りを抱える家族からすれば「病院に棄てる」のが最も安くて楽である。
・一方、糖尿や高血圧などの「管理」名目の入院は、「名士」にとっても利益がある。
 気楽で儲かるし、ベッドを埋めれば面倒な救急や難病患者を受け入れずに済む。

ボケ患者のワガママに対応させられる看護師だけが被害者で、医師、病院、そして
厄介払いのできる家族の利益は一致している。当然、厚労省もこの現実は熟知している。
知っているからこそ、後期高齢者医療制度で「聖域を削り」に行った。(様である)

厚労省からの「ささやかな」御願いは、
・皆保険制度は堅持します。高齢者負担を増やしてでも維持します。
・ですから、ある程度商売が済んだら介護業界に廻してやって下さい。というモノ。

これに対し「仏様達」は相談した結果、
・高齢者医療は9割を税金で負担せよ。これまで通り好きなだけ搾取させろ。
・この際、使えない自民は切る。公費負担させやすそうな民主支持に乗り換える。
事にした様である。(下図参照)
転移性肺癌の1寛解例に関する研究、のブログ-ishikai200805

高齢者に命が有る限り搾り取りたい医師会と、庶民が搾取されるのに反対する
民主(組合)が、「無制限な公費負担」で一致している皮肉が非常に面白い。
10年後に破綻するのは医療制度だけでは済まなさそうである。