大阪コロナ追跡システムについて
◆本システムは、飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたものです。
施設の利用やイベント参加の際、ＱＲコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生（発生のおそれを含む）の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。
◆ご利用される施設にて、ご自身のスマートフォン等のカメラで、QRコードを読み取り、表示された登録フォームにメールアドレスを入力し、登録の手続きをお願いします。
※「施設（店舗）利用者・イベント参加者」の皆様のページです※
制度概要
◆ご協力をお願いする施設・イベント
〇飲食店（居酒屋含む）、料理店、喫茶店等
〇大阪府による休止・自粛要請（2020年4月14日～）の対象施設・イベント
上記のうち、不特定多数の方が利用する施設及び不特定多数の方が参加するイベント
※詳細は、こちらをご確認ください。
◆施設等の利用者によるメールアドレスの登録手順
（１）来場した施設にて、ご自身のスマートフォン等のカメラで、QRコードを読み取ってください
（２）表示された登録フォームにメールアドレスを入力し、送信してください
（３）登録完了メールが自動返信されるので、確認してください
※「大阪コロナ追跡システム ご利用ガイド」もご覧ください
◆感染者が発生したときの大阪府から施設等の利用者への連絡
以下の場合に、大阪府から注意喚起メールを送ります。
（１）本システムに登録した利用者の感染が判明したとき
（２）クラスターが発生した施設・イベントが判明したとき
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（１）利用者の感染が判明 |
（２）クラスターが発生（おそれを含む） |
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| 通知基準 | 同じ日に、同じ施設・イベントに、基準人数（※1）を上回る感染者が行ったことが確認されたとき | 本システムに登録した施設・イベントでクラスターが発生（おそれを含む）したとき |
| 通知先 | 本システムに登録した施設・イベントのうち、感染者が、感染判明前の一定期間（※２）に立ち寄った施設等を同じ日に利用された方 | クラスターの発生（おそれを含む）が判明した施設・イベントを、発生が疑われる日に利用された方 |
| 施設名等の取扱い | 大阪府からの注意喚起メールでは施設・イベント名、日時、感染者に関する情報はお知らせしません。 | 大阪府から施設・イベント名・日時を公表する場合は、大阪府からの注意喚起メールでも施設名等をお知らせします。 |
| 備考 | ※１ 通知基準は、施設・イベントの種別と規模等で設定 ※２ 一定期間は、原則として感染が判明した日からさかのぼり、発症前2日まで |
※施設・イベントにおける注意喚起メール発出基準については、
こちらのページでご確認ください。
注意事項
・登録されたメールアドレスあてに確認メールをお送りいたします。確認メールが届かない場合は、登録できていない可能性があります。お手数ですが再度ご登録をお願いいたします。
また、大阪府のメールは、「@smartcity-osaka.jp」から届きます。ドメインによる受信制限等をされている方は解除をお願いします。
・今後、あなたが登録した日と同じ日に、同じ施設を利用された方が感染者と判明した場合、大阪府より注意喚起メールをお送りいたします。
・あなた自身に陽性が判明した場合は、大阪府にあなたが施設等で登録したメールアドレスと、陽性判明日と発症日の連絡をお願いします。その上で、あなたが登録した施設等を同じ日に利用された方に注意喚起メールをお送りしますが、その際、あなたに関する情報や、利用された日時、施設等の名称については一切記載しません。また、個別にお問合せいただいても、一切お答えいたしません。
・大阪コロナ追跡システムでは、今回ご登録いただく「メールアドレス」と、感染判明時にお聞きする「発症日」及び「陽性判明日」以外には、「氏名」「住所」「電話番号」など一切の個人情報を収集することはございません。
・いただいたメールアドレスについては、大阪コロナ追跡システムの事業目的のみに使用し、それ以外の目的には使用いたしません。登録より２ヵ月後に、データはシステムより消去されます。
・大阪府においては、本システムで収集した情報等の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の利用者情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
・本システムの利用に際して、大阪府の責めに帰すべき事由によらない場合、利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。
よくある問合せ（FAQ）
※大阪コロナ追跡システムに関する問い合わせに対応した、
ＡＩチャットボットによる自動応答システムを導入しています。
（日本電気株式会社のAIチャットボット
「NEC 自動応答」を使用しています）