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消費税は、逆進性が有る、つまり低所得者になるほど負担が大きくなるので民主主義社会の精神に反する
民主主義社会の税金は、税金は累進制が基本なのだ
が、
日本では、年収何億の超高額所得者の税率は低くなっている まあ、民主主義社会では無い
が…、役人は少しでも多くの税金を取って 自分達がやらなければならない 様々な施策をやりやすくしたい ー 役人の身になってみればわかる
「消費税」は、一般大衆という、(税金を)取り易いところから取りたい と言う役人どもの習性で どんな国でも導入されがちだ
が、
食品の消費税ゼロの国も多い ー 民主主義社会なら 言わば当たり前の事だ その国の国会で議論されてそうなったのだろう 民主主義だから
そんな当たり前の状態にするのに、財源ウンヌンと騒ぐのもおかしな事だ ー やりたく無い、つまり税金を取り易いところから取り続けたいから 財源ウンヌンと騒ぐのだ
そもそも、消費税は、
NHKの「サラリーマンの重税感を解消するための」一般消費税 と言う連呼とともに導入された
もちろん、自民党と役人に言わされたのだ
消費税に触れる時には「サラリーマンの重税感を解消するための」と言う言葉が 必ず 『枕詞』のように付けられていた
今なら、誰が聞いても「何？それ⁉️」だろう
で、「消費税は3%から上げない」と言う最初の約束はどこへやら
消費税はどんどん上げられて、 それにともなって 法人税が下げられて来た
これは、データから明らかだ
これについては、佐藤章氏が 高級官僚に「法人税を下げるのなんて無理じゃないですか？」と 聞いたら
「その分は、消費税で補わせてもらう」と言っていたと証言している
つまり、「サラリーマンの重税感を解消するための」一般消費税 は大ウソで
法人税を下げるための 消費税 だったのだ
マトモな民主主義社会では少なくとも食品の消費税は ゼロ だ ー 言わば 当たり前‼️
そんな、当たり前の事を実現するために 税金をウンヌンするのもおかしな話だ
消費税が5%だった時の法人税とか3%だった時の法人税に戻せば良いだけの事だ
もちろん、全ての商品の消費税をゼロにして、消費税が無かった時の法人税率に戻すのが一番良いんだろうが
まあ、全ての企業の法人税を消費税が無かった時の税率にするのは零細業者とかには負担が大きすぎるかも知れない
ならば法人税に累進制を導入すれば良いのだ ー 主に、大企業に負担させるわけだ
企業が海外に逃げる？ ー 逃げても、日本国内に残っているところに課税したり逃げられないようにすれば良いだけだ
やり方はいろいろ有るだろうが、やりたくないからやって無いだけの事だ
上手い❓ やり方の例をあげよう
「介護保険」は、介護に限定した福祉目的税だ と教えてくれたのは 永六輔氏だった
役人が、国会であ〜だこ〜だ言われて導入が失敗したり、改変されたり導入に時間がかかったりするのを避けるため⁉️に「介護保険」と言う名前にして、
国会で議論されずに成立させてしまった
日本の税率の算出に組み入れられて、国民の税の負担率が世界でも高い方だと言うのがバレてしまうのを避けるためという意図もあったのだろう
「なんで、こんなに税率が高いのに医療費や学費(北欧では大学まで無料)を払わなければならないんだ？」と言われないために
まあ、日本の医療費は、アメリカに比べて圧倒的に安くて 米共和党に日本の健康保険制度は共産主義的だと言われているが
健康保険も税金の一種か… 税率の算出にに組み入れてみよう