健全な庶民の娯楽の場?

カジノ議連きょう発足　パチンコ換金、合法化検討

4月14日7時56分配信 産経新聞

　カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

　パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。




パチンコ換金、合法化しようといまいが、今と何ら変わらないが何が“健全な庶民の娯楽の場”として考えたいだ！

テレビや新聞にはパチンコ屋のCMやチラシが多いこと。
競馬、競艇だって芸能人を起用してCMしている。
いずれも射幸心を煽るギャンブル、全国にギャンブル依存症の人間が全国にどれだけいることか。
私も、パチンコにハマったことがある。
お金がある時はやらないのだ。
つまり、仕事があるから。
仕事があるとお金が入る。仕事が少ないと、足りない分を手っ取り早くパチンコで稼ごうと考える。
ある日13万勝った。
翌日も行った。
5万負けた。
13万が8万になった。
それを、取り戻そうとまた行く。
これが怖いところなのだ。


依存症、これも昔はこんな病気など聞いたことはなく、ただ意志が弱いだけということだったんだけれども
、この言葉が世間に広まってこういう人間たちは「自分たちは病気なんだ」と自分を甘やかしてしまう。



民間金融会社（旧○○金融）だって芸能人を起用して、視聴者に“安心感”を与えている。
おまけに、「借り入れは計画的に」ときたもんだ。
金融会社なら、客がどれだけ他社から借りているか分かるようになっている。

それを言うなら“貸す方は、返せそうもない人間には貸すな”だ。

「借り入れは計画的に」なんぞ、無責任だ。



石原都知事や橋下知事がカジノ賛成派だが、私は大反対だ！