構造化微量要素研究会 -27ページ目

医療情報の公開開示請求の権利

カルテ開示の際、病院側が患者に請求するコピー代や手数料、開示の条件について、厚生労働省が全国の主要な病院を対象に実態調査を始めたことが分かった。カルテ開示の手数料を巡っては、市民団体が５０００円以上の請求をしている病院があるとして、個人情報保護法の規定に反すると指摘していた。高額な手数料は開示請求の権利を制限することになりかねず、厚労省は現状を把握し、今後、法令に抵触していないかを調べる。対象は高度な医療技術を提供する「特定機能病院」（８５施設）で、１０月中にまとめる方針。

　「医療情報の公開・開示を求める市民の会」（大阪市）によると、私立病院ではカルテのコピー代とは別に、手数料を徴収している所が多く、５０００円以上のケースも少なくない。一方、国立大学病院では手数料は無料という。

　個人情報保護法は手数料について「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内」と規定。明確な金額の線引きをしていないが、同会は特に５０００円以上の金額は、合理的な範囲を超えていることは明らかとして、引き下げを病院に指導するよう厚労省に求めていた。厚労省医事課は「手数料の金額に大きな差があるとの指摘を受け現在、実態を調査している」としている。