優秀な政治家の高額報酬をネット国民査定で実現!! -8ページ目

政治家報酬査定システムの新サービスの公表、システム開発とドラクエ10が半々の日々、真の格差是正策

 皆様、お久しぶりです。また、遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
 私は、政治家報酬査定システムを完成して公開することに集中すべく、最近は外部とのリアル人づきあいを断っていますが、年末年始には、2回一人で靖国参拝をいたしました。12月23日の天皇誕生日には、天皇陛下が早く靖国神社を参拝できる国家になりますようにとお祈りし、元旦の早朝には、人生初の一人での昇殿参拝で日本国が早く再興しますようにとお祈りしてきました。
 さて、その政治家報酬査定システムの進み具合ですが、査定者となる会員のデータベースと登録される国政政治家のデータベースの箱とこれを適正に管理運営するシステムプログラムについてはほぼ完成して、現在のところ、全体の完成まで約40%ぐらいという進捗度です。
 政治家報酬査定システムの着想から完成までを、一局の将棋に例えると、私にとって、始めから相手との大きな実力差がみえていて、ほとんど勝をとりこぼすことがない一局のようなものですが、去年の7月末、抑私大奉公HPを公表した段階は、不確実要因はあるものの極めて優勢な状態で中盤から終盤にさしかかった時であり、現在は、詰みまでの不確実要因がほとんどなくなった最終盤であって、手堅い必至手や大手を繰り返している状況です。比較的大きい不確実要因としてぶつかったサーバーの基本設定の問題も先月中旬に集中的に取組むことによって対処方針が固まりました。
 システムの公開に先立って、想到した良いアイデアはできる限り折り込んでおきたいということで、新たに折り込む見通しとなった2つの新サービスを公表します。
 1つは、提供された査定サンプルのリアルタイムの統計分析結果を閲覧できるサービスです。一般会員については、特別会員が提供した査定サンプルのリアルタイム統計分析結果を、特別会員については、本システムの目的「優秀な国政政治家の報酬を適正に査定すること」から、会員が査定サンプルを提供する際に参考にする目的から逸脱しない範囲の利用に限定させて頂く方針です。将来的には、特別会員が提供した査定サンプルの内、その時々の抑私大奉公が定めた信頼性基準を満たすものに限定した高品質の統計分析結果を定期的に公式発表する体制を確立したいと考えています。
 2つ目は、永久特別会員権を付与するサービスです。国民からの抑私大奉公への個人献金は、各個人ごとの総額を1円単位で管理し、原則として、10万円に満たない場合は、特別会員の会費として取扱い、10万円に達した国民に対して、永久特別会員としての権利を付与し、10万円を超える献金については、政治資金規正法上の「政治団体への寄附」として取り扱うというサービスです。無料でなれる一般会員から、特別会員への切り替え手数料を12カ月分の登録維持費込みで6千円とし、それ以上の10万円に満たないご献金については、500円あたり1カ月の特別会員登録維持費として取り扱います(10万円=16年8ヶ月分の維持費)。本サービスの導入にあたって、システム公開時には、抑私大奉公HPの「抑私大奉公に献金する」のページも更新することを予定しています。
 以上のような感じで、本システムの本丸部分のプログラミングはこれからということですが、本システムは、前回の翻訳発注管理用システム(翻訳者のあき)と同様に、未来永劫、永久に稼働し続けることを前提としたシステムであり、腰を据えてできるだけ使い勝手のいいものを完成させようと頑張っているところです。現在のところ、2月末から3月頭ぐらいには公開できそうな見通しですが、最初の公開前に折り込んでおいた方がいい新たな良いアイデアがまた浮かんだ場合は、3月末ぐらいに公開になるかなというところです。なお、共産党と社民党と公明党に所属する政治家は、公開後しばらく様子を見て、抑私大奉公としては一律に査定対象にすることを禁止にする方針ですが、日本の国家の存続を危うくする危険性を秘めた当該3党に所属する国政政治家であって、当該政党を日本の国政政党としてふさわしい党に正すこと又は当該政党を解党に導くことに非常に尽力されている方であって、優秀な我国国政政治家の上位50名程度以上に安定的にランクインされる方が現れないことを確かめてから、当該禁止を実行に移したいと考えております。
 私としては、大きな不確実要因を取り除いた年末以降は、かなり余裕があって、時間の使い方としても、趣味のドラクエ10と半々ぐらいで推移しています。ドラクエ10は、5キャラコースで5キャラ同時に遊んでおり、1キャラあたりのゲームの進捗状況は、他のプレイヤーに比べて非常に遅れていますが、ゲーム内ではいい仲間が沢山できて、とても楽しい状況です。
 一方で、私の現在の最大のストレスは、インターネットの遅さを中心とする使い勝手の悪さであり、資金力がついたら早くパソコンを買い替えたいなあと思っています。このアメブロについても、読者登録をさせて頂いたブロガーの方の記事をできるだけ多く拝読をしたいと思いつつも、数が多すぎて読むブログを厳しく取捨選択せざるを得ない状況になってきており、更新メールで送られてくる「ブログタイトル」「記事タイトル」を拝見して実際にアクセスをし、さらには手動でペタまでする閾値が、接続速度の遅さが拍車をかけてどんどん上がってしまっています。抑私大奉公HPを、まずはアメーバブロガーの方を中心にできるだけ多くの方に周知する必要性から、私は、先月より1日上限の500ペタまで自動できるペタッターを利用させて頂いた関係か、アクセス数や読者数が大きく伸びましたが、私から読者登録させて頂いた方のブログの更新通知メールも1件につき1通ということで、投稿数ばかりが多いブログの方は、不服ながら通知メールを受け取らない設定にさせて頂かざるを得ない状況になってしまいました。
 1通あたり、メールを見て考えてブログを読まないと決断する場合でも少なくとも3秒は必要であり、更新通知メールは、100件に1通ぐらいが丁度いいのではないかと思える状況で、そのような設定機能が欲しいところです。アメブロの更新情報を一覧に表示するページもありますが、同時に表示する件数が少なすぎるのと、クリックして新しいタブやページを開くようになってないので全く利用できませんし、手動によるペタも記事からワンクリックでできるようになっておらず、ペタした後も自動でそのページやタブが閉じられないようになっているのが、使い勝手の悪さに拍車をかけています。アメブロは重いページが多くて読込に時間がかかってしまうというのもあると思いますが、私と同様に、できるだけ短時間でできるだけ多くのブログをチェックしたいユーザーには、同じ不満があるのではないかと思うところです。一方さらに、長いブログを書く際に、1時間以上、下書き保存を忘れると、記事を保存できなくなって書き直さなければならず、保存できなくなった状態を解消するためには、一旦ログアウトして、ログインし直さなければならなくなっており、ちょっとこれには、ユーザー軽視も甚だしいのではないかと、怒りを覚えました。独占企業が陥り易くかつ、厳に陥ってはならないと諌められるべき、落とし穴にアメブロの運営も陥っているのではないかという疑いをもつとともに、中国や韓国に都合の悪い情報を含む記事が運営によって恣意的に削除されたという情報もブログを読んでいてちらほらと見かけることから、運営のなかに反日人が含まれるのではないかとの疑いももってしまっています。私としても、このような状況が改善されず、他に改善されたブログ運営会社が現れないとなると、自分で将来ブログ運営会社を立ち上げて作ってしまうかとまで考えてしまいましたが、まずは、アメブロの運営にも改善の要望を出しておきます(始めからわざと不便なシステムを作っておいて時間をかけて改善することがゲームだからということで許容される、ドラクエ10のような事例とは全く異なりますので)。そんな困難も、私は、そう事を急ぐ必要もないぞ、腰を据えてやれという天からのありがたい啓示と受け止めており、大変感謝しながら日々励んでおります。
 さて、新しい安倍政権については、私から現時点では、今の調子で頑張って欲しいとの一言です。竹中平蔵氏を経済財政諮問会議の一員に加えたというのがありますが、竹中氏本人も反省されているようですし、安倍首相ご本人にとっては、竹中氏が小泉政権でやった新自由主義・構造改革路線を思想的によしとする、政官財司報に連なる敗戦利得によって一般国民を支配する力を得た連中を切り崩して、日本を戦後体制(被占領国体制)からの脱却させるための糸口として、竹中氏を上手く活用するための手堅い一手と見え、私はこれも高く評価を致しております。
 前回の選挙の私個人の投票行動としては、私のブログの「なう」の表示にありますよう、早川忠孝氏のブログにコメントをさせて頂いた通りです。追加として、最高裁判所裁判官国民審査については、私は一国民として一応真面目に審査をして、岡部喜代子氏、須藤正彦氏、小貫芳信氏のみを信認し、他の7名に×をつけました。引き続き、本審査については、審査すること自体が面倒な方や審査するのを忘れていた国民の皆様には、制度自体にNOという意思表示をするために全員×をつけることをお勧めします。次回の衆議院議員選挙から、○をつけた者のみを信認するという制度変更をしない限り、真面目に審査しないぞという意思表示でも、普通の国民の意思表示として十分であると考えます。
 さて、竹中平蔵氏ら、マクロ経済政策に責任あるポストについた者であってマクロ経済学の世界に何歩か踏み込んだ者は、自分のやっていることとその結果起こることについて、全く認識をしていなかったということはあり得ないということで、私は、政治により、一度社会的に殺害された立場の者(私個人についてはたまたま本当に運がよかったので、命までは断たれなかった)として、懲役5年以上に相当する罪を犯した者に対し殺人罪を、懲役1年以上に相当する罪を犯した者に対して、組織犯罪処罰法とともに適用される詐欺(未遂)罪を適用することを引き続きご提案いたします。竹中平蔵氏については、罪が免除されることはなくても軽減するチャンスがあたえられたのだと、私は認識致しておりますので、竹中氏にも国民のために精一杯頑張って頂きたいところです。消費税増税強行が、共産主義革命を貫徹するための手段として利用されそうになったという非常に危ないところであったことを、国民の皆様も、もっともっと広く強く認識されるべく、ネットで正しい情報を見極められることに努めて頂きたいということをを申し上げます。
 デフレ下での緊縮財政政策強行という本件は、鈴木宗男氏や小沢一郎氏の、全国民の代表者としての義務を果たさなかった国会議員に対する国策捜査・国策裁判とは異なり、公開情報のみから、情報を直視すると簡単に適用要件を満たすと誰しも認識できる法文があることから、下で働く者を微罪で逮捕して、ターゲットの政治家を落とすという国策捜査にありがちな、遠回りな手を使う必要のない、より罪の重い中心人物から順に捕まえていけばいいという、検察にとっても簡単な案件であると私は考えています。そして、捕まえたあと、ポストや政治力に応じた責任の重さと、自己の行為に対する結果の認識の度合いを捜査で詰め、国民の声を参考にして、落ち着きそうな量刑相場にあった刑を求刑すればよいということです。
 鈴木宗男氏と小沢一郎氏の国策裁判の結果は、政治力の大きさによって、その問われる刑事責任の大きさも変動するということをみごとに示しており、私は少し感動しています。小沢一郎氏は、(不幸にしてそのような結果にならなかった鈴木宗男氏と異なり)賢明な国民が贅肉同然の政治力をそぎ落としてくれた結果、無罪が確定したのだと認識され、今一度、自分を見つめ直して、日本国民に感謝をされるべきだと私は考えます。両人とも、国家として標準装備として整備すべきスパイ防止法の制定を怠る一方でスパイまがいな行動をとったことが、国策捜査・国策裁判の対象とされた最大の原因であり、国民を守るべき立場にある検察としては、直接適用できる法律が立法府の怠慢により存在しないために、遠回りなやり方でも当該政治家を罪に問わざるをえないという例外的でも大義ある国策捜査に打って出ざるをえなかったのだと私は認識をいたしております。この立法府の怠慢に連動する行政府の怠慢として、本格的な情報専門機関を今だに設立していないというのがあり、その結果のためか、私個人として、公開情報の収集分析力について、日本国内の誰に負けない自信があるだけでなく、日本国内のどこの組織にも負けないという変な自信まであるという不思議な状況があります。私もそのような変な事にナンバーワンであり続けるこだわりは全くありませんので、早くまともな(対外及び対内)情報専門機関を設立して頂きたいと願っております。
 国策捜査・国策裁判は、例外だらけの明文化された法律と異なり例外もくそもない祖先の叡智たる伝統・慣習たる法に則った大義ある行為の一種であり、そのような行為が行える検察や裁判所は、まだまだ基本的な機能が失われておらず、希望がもてる状況と認識いたしております。なお、石川知裕氏らの陸山会事件の審理は分離され、無罪が確定した小沢一郎氏の控訴審とは真逆の論理が適用されて裁判(控訴審)が続いているようですが、石川氏も当選された以上は、全国民の代表者としてふさわしい言動をとられないと裁判としては厳しい状況が続くのではないかと予想しています(直接問われている虚偽記載という事案は、国政政治家がからんでなかったら明らかに刑事責任が問われるような事件では無い一方、その責任の重さについては、明らかに石川氏>小沢氏ということですので)。私も、石川氏の著書の「悪党」と「雑巾がけ」を拝読をして、これからは小沢一郎氏で雑巾がけをするのではなくて中川八洋氏で雑巾がけをすべきだとメールで人伝えにお伝えしたりし、石川氏本人も小沢一郎氏と距離をおこうとする態度がみられることから一定の評価をいたしておりますが、例え最高裁までいっても、有罪を確定させられないようにすることも含めて、当選された以上は万事国民のために頑張って頂きたいと考えております。私からすると、石川氏を含む、憲法9条の改正や国防軍創設に反対している人はまだまだ勉強(というか真に国民を思い国家の永続を願う心)が足りませんなーというところで、無罪を確実にするためには、早くちゃんと勉強した方がいいかも、というところです。
 また、歴史を見るに、めちゃくちゃな論理を含むが、(中川八洋氏の研究結果に触れた私には)大義はあると認識できる裁判に、東京裁判がありますが、我国としては、大東亜戦争は個別的自衛権の適切な行使の範囲内で行った戦争であって、国際法違反の戦犯として我国が問われる筋合いは全く無かったという、パール判事の認識に私は完全に同意いたしております(むしろ、戦勝国側に国際法違反を問われるべき人物が多数存在した)。しかしながら、東京裁判が下した量刑については、共産主義者に対する刑が軽すぎる(米内光政が全く何の罪にも問われなかったということはいくらなんでも、普通ならなかったであろう等)点を除き、概ね私も(まだまだ勉強不足を認識しつつも)同意いたしておりまして、当時の我国の検察や裁判所に国内法の殺人罪で、ミッドウェー海戦後の勝目が全く無くなった戦争もだらだらと続けて(国家権力の濫用(不適切な行使)で)、多くの自国民を大義無く死に追いやった東条英機等の戦争指導者を裁判にかけて適切に裁ける実力があったかといえば、非常に疑わしい訳であり、そういう意味で、東京裁判には、大義があったということです。なお、本段落では、私にしては例外的に、大東亜戦争という用語を、英国及び米国への正式な宣戦布告後の大東亜における戦争であって、アジア各国を白人支配から解放して独立させた大義ある戦争の意味で用いましたことを申し上げます(=靖国神社の見解と同一)。
 しかし、私は、原則的には、当面、中川八洋氏の定義であって、シナ事変を含むとする8年戦争の意味(1941年12月12日に東条内閣の閣議決定でなされた定義)で用い続けたいと考えております。少数派の意見であっても、多数派意見とともに、我国が今後の最適な政策を考える上で無視してはならない重大な情報を含むからであって、忘れ去られがちな少数派の意見に光を当てるべく、基本スタンスとして少数派の方に重心を置きたいと考えております。
 私が、同様な少数派重視のスタンスをとる問題に、現行の日本国憲法は無効か否かという問題がありまして、大きなこだわりは無いけれどもどちらかを選択せよと言われれば、私は無効というスタンスをとります。現在の日本は、独立国としての適格性が不十分な情けない国家であるので、本来平時なら当然に無効であるはずの外国がつくった被占領国用の憲法を運用しているという事実を認める方が、今後、ロケットスタートを切るように日本の国家の再興ができるからです。しかしながら、現実問題として、最適な自主憲法ができるだけ早く制定されることが第一であると考えますので、現行の日本国憲法が無効か否かについての問題には、それほど強くこだわってはいません。
 今年は、明治天皇が崩御されてから、丁度100年になりますが、この100年の歴史を冷静に振り返ってみれば、我国としては、政治的にはほとんどいいところなしの間違いだらけの100年だということが認識されますが、ここは今一度、我国を正道に戻すために明治時代の精神を取り戻し、全国民が一体となって励むべき時がきたのだなあと実感しています。
 ちなみに、私が立案した政策である、全体への奉仕に対する高額報酬は、左翼(=サヨク)かぶれの方から当然に出てくる批判として、格差が拡大するぞ!というのが出てくるのが予想されますが、左翼連中の言っている格差是正(=成果を出す者も出さない者も待遇を同じにするという、成果を出した者と出さない者の間の実質的な格差を拡大させようとしている、嘘の格差是正)とは真逆の、国家として正道に則った真の格差是正策であるという事実を読者の方にも直視して頂きたいと考えております。また、抑私大奉公HPで公表しました通り、私の立案したもう一つの格差是正策として、死刑制度の代替制度としての、重罰禁錮制度があり、現行法では、死刑を超える重い刑を科すことができませんが、重罰禁錮制度の導入により、死刑相当以上の重い罪を犯した者に対し、その重さに応じた最適な刑を科すことができるようになり、死刑相当以上の罪を犯した凶悪犯罪者間の格差を是正することができるという、これも国家の正道に則った真の格差是正策であるということです。
 デフレ下で緊縮財政政策を強行する行為は、マクロ経済学を知った普通の者からすると、明らかに超凶悪犯罪に分類されるべきものと認識されますので、国民的理解が広がれば早速、(遡及処罰禁止の原則に従う必要もない程の十分すぎる大義があることから)超法規的に、犯人に対して重罰禁錮刑を科す(=強制)というのも、名案かもしれません。
 犯罪に対する罪の重さを適正に評価する手法と同様に、国政政治家の高額報酬を適正に査定するための国益を中心とする公益の維持・増進に対する貢献度を適正に評価するための数学的な手法に、質×(かける)量のインテグラル(積分)、即ち、(1)の質×量+(2)の質×量+(3)の質×量+(4)の質×量+(5)の質×量+・・・・・・・・・・・を用いますので、今一度、皆様にも勉強又は復習しておいて頂ければと思うところです。優秀な国政政治家上位50名に報酬として割り当てるべき総額についても、大きな報酬をお出ししても大きなおつりが出るほどの大貢献を国民の集合知により適正に評価することを目標にする本システムとしてふさわしい設定とし、査定者に与えられる裁量の幅を最初は広く設定する方針(リアルタイム表示を可能にする条件としては50億-2兆円とし、一人の国政政治家当たり最大で年俸3000億円の査定まで可能とする方針)ですので、皆様方にも本システムの公開も一つの楽しみにしつつ、日々ともに日本国家の再興のために励んで参りましょう。
 今年も、どうぞよろしくお願い致します。
 

選挙の投票先の検討+悪の戦後体制に染まった経営者達のお話+今後ドラクエ10始める方ご一報を

 皆様、お久しぶりです。今年最後の記事になるかとは思いますがよろしくお願い致します。
 私は、政治家報酬査定システムのプログラミングに力を入れておりますが、現在の進捗状況は全体の約10%程度で、セキュリティ水準が高く公開情報が少ないサーバーの基本設定の問題に多くのエネルギーをとられている状況(この影響で年内完成の可能性は無くなりました)ですが、来年春絶対完成の目標を達成するためには、そろそろ思いっきりアクセルを踏まなければと考えています。
 現在、100件強のアメブロに読者登録を申請させて頂いており、ペタの頻度も高いですが、多くのブロガーの方々の記事を読む限り、私は引き続き、政策立案実行力について誰も負ける気がしない認識を持ち続けており(私の抑私大奉公WEBを読んで頂いた上で私の力を超える政策立案実行力をお持ちの方を見つけられた方がいらっしゃったら情報提供を大歓迎いたしております)、今後は、読者登録やペタを、より多くのブロガーを含む日本国民の皆様に「抑私大奉公WEB」を知らせるための宣伝広告目的に特化していくことを考えております。従って今後は、私が読者登録させて頂く(頂いている)ことは、必ずしもブログ記事にすべて目を通すということではなく、更新メールで送られてくる「ブログタイトル」と「記事タイトル」にはすべて目を通すということを意味することになります(もちろん時間の許す限り、できるだけ記事も拝読したいという気持ちはあります)。いい「記事タイトル」をつけて頂くと私も目を通す可能性が高まるということをご了解頂ければと思います。ちなみに、読者登録が可能なのは上限1000件だそうでして、将来上限近くなれば私も、宣伝広告効果が最大化するように登録先を選別させて頂くことを考えておりますので、ご了承下さい。
 さて、東条英機的に日本人として一部の良心は残っていると考えられる野田首相(菅直人=近衛文麿的)により衆議院解散が実行されましたが、私は、国家国民のための政治が、期待できる次期政権として、第二次安倍政権の誕生実現を強く支持いたします。実際の投票行動としては、各候補者について人物も所属政党も両方とも適切にバランス良く考慮すべき観点から、東京第二区内住民として、プロフィールから分かる人物としても大きな問題はなさそうな、自民党の新人・辻清人氏に投票する予定です。但し比例の投票先は、石原氏が日本維新の会が第一党になったら平沼赳夫氏を首相にすると発言された情報に触れたことをきっかけに、ぎりぎりまで見極めてから決断することにいたしました。日本維新の会が掲げる経済政策が憎すぎぎてほとんど支持できない観点から、自民党が正しい政策をやるのを足を引っ張ることが無く、維新が力を持った方がより適切な憲法改正が迅速になされそうか否かということを基準に、維新か自民かの選択をするつもりです。また、忘れてはならないのが、最高裁判所裁判官の国民審査も同時にあるということで、私は、原則的には全員に×をつけることを念頭に、一人一人を詳細に審査した上で最終決断したいと考えております。
 その他、みんなの党の渡辺代表については、自民党を離党された行動は、麻生元総理や安倍元総理がより正しい経済政策を正しく理解する一つの契機になったかも知れず、非常に高く評価しておりますが、政局を意識しすぎてか増税前の行政コスト削減(特に議員定数や議員報酬の削減)を強く押しすぎている印象があり、私としては現段階では、みんなの党所属の候補者を支持し難い状況にあります。ただし、みんなの党は、民間で食べていくことがどれほど大変かを実感として良く理解された方が多く、私は、江田幹事長や(みんなの党から維新に移られ、私の実家がある愛媛4区から立候補された)桜内文城議員の政策立案能力を、日本の消費税増税を不可避と考えておられる元たちあがれ日本のブレーンの松田氏(同氏は財務省を辞められてからまだ3年弱と期間が短く民間経験が未熟というのもあると思います)よりも高く評価いたしております。
 日本維新の会は、国家観はしっかりされているが経済が素人の石原慎太郎氏と国家観が不十分で経済はど素人だが人を集める力は強い橋下氏をツートップとして、国政政党としてスタートを切られたことを、(いきなり与党として維新に政権をお任せすることは難しいが)次期政権で憲法改正を確実にすべく小異を捨てて大同につくべしとする平沼先生の御意思どおりの展開につき、支持いたしております。この展開は、次期衆議院選挙の際の私の当初の予想どおり、6月下旬、引き続き私が(日本の国益を最大化する観点から)次期総理をお任せできるのであれば最も適任だと考えている横粂勝仁氏とお会いした際に述べた憶えがある「橋下氏の下に集まった方々が、橋下氏が国政に出ないとなると、どこから出ろという話になるかといえば、自然と石原新党からということになる」という想定どおりの展開となっています。だだし、維新は早くから竹中平蔵氏をとり込んで、非常に憎い経済政策が依然として幅をきかせており、減税日本やみんなの党まで一つになるという形にならなかったのは非常に残念なところです。
 橋下徹氏については、まだまだ国政政党所属であって国政志望の政治家として不見識な発言が多く、祖父の墓参りに長年行っていないことの問題の認識を表明されつつも(その重要性の認識が不十分なためか)まだ実際に行かれたという話もなく真に重要なことについての実行力にもまだまだ疑問があり、竹中平蔵氏を実質的な犯罪者と認識することもなくブレーンとして維新に取り入れていることから法律家としての感覚についても疑わしく、将来橋下徹氏に国政のトップをお任せできるようになる見通しについては、現時点ではほとんど無いと私は認識いたしております。ただ、橋下氏は、人の話を良く聞いてどんどん変わっている状況もみられますので、少しは期待をして(熱い鉄はできるだけ早くたくさん打ちたいというのもありますので)、これを橋下氏への公開メッセージといたします(本ブログ記事を公開したことを維新にもお伝えいたします)。日本維新の会については、石原慎太郎代表の後継を、必ずしも石原氏の意思どおりに橋下氏にする必要はないわけであって、全く心配はいたしておりません。例えば、卓越した政策立案実行力のみられる公会計の専門家の桜内文城氏をトップに据えるというのであれば、同氏がアジア共通通貨構想を封印することを明示されることを条件に私も支持したいと考えております。桜内氏がみんなの党を離党して日本維新の会に参加されたのは、維新が竹中氏のおかしな思想に基づきおかしな経済政策を維新八策として発表された後であり、十分な議論ができずやりにくい状況での選挙突入という展開でしょうが、同氏の実力であれば、これから時間をかけていけばその間違いも十分に正していけるものとみております。
 橋下徹氏への追加メッセージとして、テレビ・新聞(反日メディア)の報道を意識しすぎることなく、現段階では、勉強すべきことをしっかり勉強されて、必要な国家観と適切な経済政策をなすための相場観を身につけられるべきであることをお伝えいたします。ちなみに最近の私は、テレビ・新聞から流れる情報は、歪曲された情報(又は生情報)+テレビ局又は新聞社に都合の良い解釈の連続、即ち、ゴミ情報の山で、見る価値をほとんど見出せないため、生情報+適切な解釈の連続で一見の価値のある政治関係の記事をかかれている方のネットブログを読むことに集中いたしております。橋下氏には、減税日本(今は解党になりましたが、同党は、私が優秀な政治家と一人と見る小泉俊明氏が幹事長を務められていました。私が昨年国会議員会館巡りをしたとき、同氏の国会議員事務所では、弁護士資格を有する優秀そうな方が政策秘書をやられており、ご挨拶してきました。同氏の著書として「民主党大崩壊!国民を欺き続けた1000日」双葉新書、をお薦めいたします)まで合併させることが真に正しい道であったということが認識できるところまで早くレベルアップして頂きたいと願っております。
 また、原発については、現段階ではひたすらどこまでいっても電力供給についてはベストミックスであるべきであって、短期的に原発ゼロを目指すことを判断できる状況には全く無いと認識をしております。また、いつでも政治決断一つで、迅速に核武装できる準備も保っておくべきであって、核技術についても高水準に維持しておくべきと考えております。オバマ大統領の核なき世界の実現については、一つの理想として、私も実現できればいいですねと考えて支持いたしておりますが、日本を取り巻く国際情勢を見れば、全くそれを実現できる道筋が見出せない状況です。少なくとも、実際に軍事作戦を実行に移して、竹島と北方領土を奪還するということまではしっかりやらないと、日本が主導して核なき世界を実現する道筋は見出せるようにならないと考えております。北方四島と竹島については、我国には、個別的自衛権の行使でいつでも軍事的に奪還する権利があることと、北千島および南樺太については本来的に我国が統治すべき領土であって無条件にロシア領であることを認めることはあり得ない旨を国家の意思として早期に明確化してほしいところです。鈴木宗男氏や佐藤優氏については、北方領土問題の正しい解決について情報屋として以上の力を期待できません(私が書評を書いた「陰謀史観by秦郁彦」を紹介して下さった旧HP中に公開した同書評中の「ある方」は佐藤優氏であり、私には、正常なリーガルマインドを有している方々だとは思えないということです)が、鈴木宗男氏の後継でまだ30代前半で将来性の大きい浅野貴博氏には、期待したいところです。
 話がそれましたが、私が原発政策を支持するか否かはあくまで中味によりますが、スローガンだけ見た場合の支持できる可能性でいえば、原発ゼロ<脱原発<脱原発依存=原発推進であり、現段階で、自民党案を支持いたしております。先々月、菅直人氏のブログもアメブロになっていることを発見し、私も(本人に知らせず)読者登録をしましたが、ひたすら中味の無い原発ゼロを連呼しており、エネルギー政策について何かやりたいのであれば刑務所でやって欲しいという思いは変わっておりません。菅氏の東京18区でも、第46回衆議院議員総選挙東京18選挙区公開討論会がありました(皆さんもこのリンク先の横粂氏のブログにある動画を一見されることをお勧めいたします)。私が仮に東京18区住民であれば(自民党のベテランの土屋氏も将来の消費税増税を不可避とする日本のマクロ経済が分かっていない方であり)、引き続き迷うことなく、(私が総理にしたいナンバーワンなので)横粂氏に投票することになります。
 さて、私は以前から、稲盛和夫氏を唯物論者として批判的に見ていますが、批判するのであればご本人の著書に触れないといけないと思い、「稲盛和夫の哲学、PHP文庫(2003)」と最近出版された「新版・敬天愛人 ゼロからの挑戦」を取り寄せました。前者「哲学」については、まえがきに「私たちは戦後、荒廃した日本を再建し、豊かな人生を送ることをめざして懸命に働いてきました。やがて、世界第二位の経済大国となったことで、その願望は達成されたかのように思えました。ところが、物質的に豊かな生活が実現できたにもかかわらず、多くの人は満たされず、不安を抱きながら生きています。それは、人間の生き方や考え方について真剣に考えることがなく、また足ることも、人を思いやることも忘れ、ただ利己的に生きているからではないかと思います。」とありますが、私はその中の「多くの人は満たされず、不安を抱きながら生きています。」に対して「私は違います!」という回答が、さらに「それは、~ただ利己的に生きているからではないかと思います。」に対して「私は全く違います!」という回答が即座に浮かんで、この人は単なる説教好きのオヤジか?という印象をもち、その先を真面目に読む気が急激に失せました。あとはつまみ読みでしたが、唯物論に根差した陳腐な精神論でも動いてくれる人が多い、稲盛さんにとっていい時代を生きられたのだなあとの感想を持ちました。
 稲盛氏は、民間企業経営者としては、同業者間の競争でひたすら勝利を収めて勝ち上がり企業経営の分野で最も難しいとされる企業再生までやれる人であるという点においては、最も優秀な方々の一人といえますが、企業が成長して大きくなればなるほど、経営者には、より政治的な新しい責任が生じることの自覚が乏しいせいか、自己の利益のために政治家やマスコミを操って、日本国内の末端にいる一般国民まで騙して敵にまわすことも平気であり、歴史的視点からすれば、現時点で、無税国家の理想まで明らかにされた松下幸之助氏の業績に比べれば遠く及ばないと認識されます。利他ばかりを強調されて、自利と利他についてはベストバランスを追求すべしという道理を明言されることもないように、稲盛氏の言動を見る限り、無神論者や共産主義者同様、唯物論者として、自分の利益のために重大なごまかしをすることも平気な人物であるようです。私が2年前の12月に初めて気がついたマクロ経済学の基礎知識が、稲盛和夫氏にはまだなく、過去の人生において触れる機会もなかったという可能性は、あるといえばあるが、稲盛さん程の方にそんなおかしなことがあるのか?というのが率直な疑問であり、末端の一般国民は、単なる搾取の対象としてしか見ておらず、分かった上で馬鹿にして騙しているという可能性が極めて大きいというのが普通の認識と考え、本批判記事を掲載させて頂きました。稲盛和夫氏も、経団連の米倉会長同様、極悪財務省と組んで(主として民主党の)アホな政治家を手の上で転がしながら末端の一般国民を騙しつつ、自分に利益を誘導しようとしている巨悪の一人と断定できるということです。
 稲盛氏の最近の行動は、後者の著書の題名にあるように「ゼロからの挑戦」という自分の成功方法の相対的価値を高めるために、末端の一般国民を徹底的に虐待・虐殺して、終戦直後のようなゼロ状態を実現することを理想としており、それは、民主党を支持することを通じて共産主義革命を推進し、JALの黒字化のために一般国民や従業員に(国と上手く連携すれば)全くもって不要であった多大な負担を押し付けるなど多くの犠牲を払うことを強行した異常な行動に現れています。特に周りの反対を押し切ってまで、JALの社長を無給で引受けるという、民間企業経営者という仕事のイメージ価値を暴落させた暴挙にもその特徴が現れています。稲盛財団を創設して、ノーベル賞を真似て京都賞というのを作られているようですが、始めからノーベル財団を超える程の発明・発見の適切な評価体制を作るのが目的ではなく、今となっては、政治的に一般国民の目を暗ますためのパフォーマンス(左手でやっていることの問題点を悟られないようにするため右手でやる詐欺師の派手な行為)の域を出ないとしか評価することができません。
 最近の稲盛氏の政治的なものを含む活動の総合評価は、稲盛氏ご本人の方程式(人生・仕事の結果=「考え方」×「熱意」×「能力」)を借りれば、+100点満点の熱意と能力でもって、マイナス100点の最悪な考え方で行動して最悪な結果をもたらしており、真正の共産主義者らしく、利他を口にしながら、他人の犠牲を厭わない自利を図り、「ゼロからの挑戦」を口にしながら正反対の「ゼロへの挑戦(朝鮮?)」を行い、敬天愛人を掲げながら、天に唾して他人を虐待しているという、言行が正反対なものになっているようです。今後、稲盛氏が国民に対して、謝罪や反省の弁を述べられる日が来るか、その言動を見守っていきたいと思っています。
 また、かつて私が、開発をした翻訳発注管理用システム(翻訳者のあき)について、3年ぶりの連絡を8月中旬に翻訳業界最大手の株式会社翻訳センターにメールでご連絡いたしましたが、全く反応がないことから、翻訳センターの現経営陣に対して私が何らかの交渉をしようとする気が起きる見通しが完全になくなりましたので、経営者を入社3-10年位の一通り仕事を覚えた誠実な優秀な方々に替って頂くことをご提案いたします(これは、翻訳センター向けの公開提案であり、これから翻訳センターの方にもご連絡を入れます)。
 翻訳センターから私向けに頂いた本件に言及のあるメールの最初で最後の連絡としては、平成20年8月8日に、前日のトライアル応募に対する返信があります。その本文は、

この度はトライアルをご送付いただき、厚く御礼申し上げます。
ご応募いただいた書類を慎重に検討致しました結果、
今回はトライアル受験を見合わせていただくこととなりました。

お手数をおかけして大変申し訳ございませんでした。

またお送りいただいたそのほかの件に関しましても
何かございましたらこちらからご連絡させていただきます。

最後に、貴殿の益々のご健勝をお祈り申し上げます。

という内容です。先程読んでみると「書類を慎重に検討致しました」「こちらからご連絡させていただきます」「貴殿の益々のご健勝をお祈り申し上げます」と、嘘ばかりが書いてあると断じざるを得ない状況です。
 この中の「そのほかの件」が、前月下旬に公開した翻訳発注管理用システム(翻訳者のあき)についての件と断定できるわけですが(本システムが公開してすぐに使われなかったから使われるまで翻訳を再開して続けようと考え、8月7日に翻訳センターにもトライアルを応募した返信が上記のメールの本文です)、翻訳発注管理用システム(翻訳者のあき)は、非常に単純で分かり易い提案で、翻訳業界最大手の経営者なら、普通なら即日使うことを決断できる内容であるという認識は、私がこれを発明して以来不動であり、私は、何故使おうとされないのかという方を非常に不思議に思って悩み続けて数年間すごしましたが、戦後体制下、思想的に大きい問題を抱えた方々が経営者の中にも多いという事実を知ってその謎が解けてきました。
 翻訳センター最大手たる翻訳センターの方で、本件について何もなかったということがあるはずもなく、私がご提案したサービス内容の検討結果がフィードバックされるのを、新しい提案なので詳細を詰めるのに時間がかかっているのだろうなと推測して我慢しながら、平成20年後半は、翻訳業も再開しながら、翻訳者のあきのサービス内容の改善(英語版の作成や、利用料金の割引)を行いました。
 何故このようなことになっているか、推測でものを述べるしかないですが、あまりにも時間がたち過ぎているので、述べさせて頂くことといたします。当時から翻訳センターは「翻訳者の地位向上を志向する」ということを明言されていながら、実際のところは翻訳者の地位を低下させて奴隷のようにこき使うことで利益を極大化しようとされていたというところでしょう。手段を選ばず会社の利益を極大化することが経営責任だと勘違いをしている、トンデモ経営者の経営手法と断じざるを得ないというところです。
 翻訳センターのトライアルは、私がフリーランス翻訳者を始めたばかりのころに実際に受けたことがあり、3年以上の翻訳実務経験を求める一方で、それなりにボリュームのある文書の翻訳を無料でやることを求められたのを記憶しています。私はこのトライアルは通らず、翻訳センターへの2度目の応募は、上記のような結果となりましたが、私自身、トライアルから入ることが、翻訳の継続的で安定的な受注につながった経験がなく、トライアル(特に過剰な内容)を求めて来る翻訳会社は、翻訳でしか食っていけない弱みを抱えている人で、将来さらなる低単価でもそれなりの翻訳を提出してくれそうな翻訳者を選別しようとする傾向がばかりが大きくなっているようにみられました。翻訳業界の翻訳の受発注についても、政治的に規制を設ける必要が生じているのではないかと認識しています。
 翻訳会社が利益を上げられる根拠は、案件ごとの最適な翻訳者を経験的に迅速に選択して仕事を回せるという働きと、翻訳者が上げてきた訳文をチェックして品質を向上させるということですが、私より優秀な(独自のホームページを開いて営んでおられる)翻訳者はたくさんいますし、最近では翻訳会社がチェックを入れるとかえって品質が悪くなったというケースも増えているのではないかと思いますので、余計なコストを払って翻訳会社に発注をするメリットはほとんどなくなっているのではないかと考えますので、翻訳発注者の方には、翻訳会社を通すことなく、直接翻訳者を探して発注をする割合を増やすことをご提案いたします。
 さて最後、ドラゴンクエスト10についてですが、非常によくできていて面白いですので、趣味で長期にわたり、ドラクエ10そのもののサービスがなくなるまで遊び込むことにしました(5キャラコースに変更して5キャラ作成)。現在、お友達紹介キャンペーン中でして、紹介者にも被紹介者にも特典があり、特典のアイテムの帽子や紹介者向けの超元気玉は私も強く欲しいと思っておりますので、ドラクエ10を始めようと思っている方は私にご一報頂ければ、紹介者として入力して欲しいキャラ名とキャラIDをお知らせいたしますので、どうぞよろしくお願い致します。
 政治団体「抑私大奉公」への具体的なまとまった資金提供のお話は、まだないですが、私自身、実家に月1-2度連絡をして仕送りして頂いて生きている状況は続いており、実家への感謝は大きいですがこの状態は引き続き、道徳的に好ましいことではないと認識しており、資金提供のお話は大歓迎といたしております。今使っているノートパソコン(Let's note Y5:翻訳発注管理用システムをプログラミングに使用)のスピードの限界速度の遅さに相当の不満があり、できることなら、パナソニックのSSDディスクの現在最速のノートパソコンに早く買い替えたいと思っております。もしどなたからか、まとまった資金提供を頂ければ、このパソコンは私が公私両方に半々ぐらいの割合で使うパソコンとなる予定ですので、私分の人件費と政治団体活動費から、それぞれが按分率1/2になるように支出して購入したいと考えております。とにもかくにも、できるだけ早く政治家報酬査定システムが完成するように頑張り抜きたいと考えております。
  現在の日本は、政官財学司報全体から、戦後体制の弊害が噴出して、強烈な腐臭が漂っておりますが、次期政権に大きな期待をかけたいと思っております。
 

経済財政政策担当者の人材育成について、および抑私大奉公への年間六千円のご献金のお願い

 皆様、こんにちは。
 最近はドラクエ10にハマっていることもあってネットをすること自体が億劫になっており、特に今回はブログの更新がかなり遅くなり申訳ありません。億劫になった原因のもう一つに、最近のInternet Explorerの遅さがあって、接続速度の遅さに加えてブラウザ上での漢字変換速度の遅さがあり、漢字変換に毎回毎回何秒も待たなければいけないのがとてもやってられないという状況です。特に、このアメーバブログは外部からの貼り付け投稿に対応しておらず、ブラウザ上で記事を編集しなければいけないので、Internet Explorer(特にver.9)との相性は最悪です。しかしながら本日、デフォルトのブラウザにGoogle Chromeを設定して、かなり快適に動くようになりましたので、皆様もご参考にして頂ければ幸いです。
 さて、民主党は野田総理の再選が決まり、自民党は代表選一色であり、私から代表選についての具体的なコメントは避けますが、経済財政政策についてはデフレ対策を最もしっかりやってくれそうな人を支持すべきと考えます。
 ここで読者の皆様と確認しておきたいデフレの定義についてですが、単なる物価の継続的な低下を意味する通常の狭義のデフレーション(wiki)ではなく、デフレスパイラルであるということです。
 インフレの場合であれば、停滞=不況(スタグネーション、stagnation)+物価上昇(インフレーション、inflation)の合成語として、スタグフレーション(wiki)という用語があります。デフレの場合についても、スタグネーション+デフレーションで、スタグデフレーション(stagdeflation)という用語が用いられる場合もあるみたいですが、GOOGLE検索を行うと、stagflation→約200万件>スタグフレーション→約83万五千件>>スタグデフレーション→約9270件>stagdeflation→約2140件という結果になりました。この結果の解釈ですが、スタグデフレーション(stagdeflation)という用語は、デフレスパイラルとほとんど同義であり、デフレスパイラルという用語があるからあまり用いられていないものと思います。また、検索件数がスタグデフレーション>stagdeflationであるのは、デフレスパイラルが日本に特異性の大きい経済現象であり、日本語ユーザーにその洞察者が多いことを意味していると思います。インフレ・デフレのいずれにせよ、国民の皆さんが徐々に豊かになっている経済(政策)を政府にとってもらう必要があります。即ち、現経済状況下では、政府が適切な経済政策をやりさえすればデフレスパイラルから脱却することができますが、その後の経済政策の塩加減によっては、狭義のデフレである物価の継続的下落からの脱却無しでの健全な経済成長が実現するというケースも有り得るということが想像できれば、マクロ経済学の基礎が分かったとも同然のこととなります。
 大学の教養レベルのマクロ経済学では、自生的有効需要(民間投資支出+純輸出+政府支出)に乗数効果を掛け合わせると国民総生産(GDP)になり、乗数効果は、どんな経済環境でも経験的にほぼ一定で、約2.5であるということが講義されており、外部要因で民間投資支出+純輸出が減少すれば、政府の責任で政府支出を増やさなければならないのは当然のことだということです。しかしながら、この20年、我が国では、経済財政政策の担当者がこんな基礎的なことさえも理解せず、さらには故意に無視をし、めちゃくちゃなことをやってきました。
 日本の中央で何がおきているかと申しますと、東京大学を中心とした阿呆学部(法学部)で、欺瞞に満ちた現行の日本国憲法を刷りこまれてリーガルマインドの狂った連中の内さらに選りすぐりの鈍感な者達が、霞が関の富士山たる財務省の上層に溜まって暴挙をなしているということです。きちっとそのようなことを理解した政治家が政治主導でこれを正す、即ち、全く駄目な人材の首を切ったり、不十分な人材には経済学部のマクロ経済学や高校商業科の簿記の講義を研修で受けさせる必要があるということです。
 これができる人材のレベルのお話ですが、最近の司法試験合格レベルの常識(試験のための合格技術や詳細知識を除く)を具備した各種法律系学問の修得や、理工系の最先端の各種学問の修得に比較して、圧倒的に容易ですので、中卒や高卒の方々も臆することなくトライして頂きたいと思っております(ちなみに私は、抑私大奉公HPに公開しました通り、2年前の12月にその問題点に気がつき、同月中に解決方法にまで想到いたしました)。
 現状、国民の皆さんは、日本のあらゆる問題が収斂される経済財政政策担当者の人材のレベルの低さについて耐えがたきを耐えなければならない状況ですが、しっかりその真実を知り問題解決方法を見定めようとすれば、十分に乗り越えられる問題と思っております。
 国の借金については、国家の自国通貨発行権の行使(国債日銀引受、政府貨幣発行)により、第三の財源にほとんどいつでもいくらでも変換でき、自国内に自国通貨を発行する中央銀行の無いEU各国と全く異なり、中央銀行のある我が国では、万が一国債の投げ売りがあって大暴落することがあっても中央銀行たる日銀が全部買い取ってしまえば済むという非常にエレガントでシンプルな対策を準備しておけば、我が国の財政破綻なんて億が一にも兆が一にも無いということです。
 私は、たちあがれ日本を党として支持していますが、「経済成長が実現できれば消費税増税も可である」という主張については、完全に支持しているわけではありません。現実問題として、人材のレベルに合わせた話をしなければ、話が通じないというのもありますので、ぎりぎり許容範囲に入るかなというところで支持しているのが現状です(まともな経済成長を実現できれば増税の弊害は小さくて済むからです)。たちあがれ日本も、ご高齢の方々中心でして、与謝野馨氏のようなケースもありますので、政治家さん一人一人の政策を良く見定めていく必要があります。
 私の消費税増税についての見解は、即効性のある悪性インフレ対策として他の手段を尽くして他に手が無いときにのみ可というところです。消費税については、社会保障費に充てるとか地方の財源に充てるとかといった議論がありますが、突き詰めれば誰しも気がつくはずの結論として、消費税は我が国にとって不必要な税金であるということです。
 ということで、例えインフレになったとしても、消費税減税さらには廃止を真剣に議論して、インフレは財政出動(主として出動量)と金融政策の調整のみでコントロールしていくことができる優秀な(というかマクロ経済学を修得した普通の)人材に、経済財政政策を担当して頂きたいと願っております。
 我が国の進むべき道として、無税・無借金国家(但し、税理士や銀行の経営を圧迫しない程度に税金と国債流通を維持)のビジョンを明確にして下さる国会議員さんが現われて欲しいと願っております。
 また、道州制型統治機構研究会から、大阪維新の会に7人の議員が合流し、日本維新の会ができましたが、道州制の実施についても行政コストの削減というインフレ対策ですし、維新八策の経済対策もインフレ対策だらけで、まだ私が支持できるような内容になっていないですが、頑張って練り直して頂きたいところです。日本維新の会の立ち上げ自体は悪いものではないと思っておりますので、今後もじっくり見守っていきたいと考えています。道州制については、私個人としては「愛媛県宇和島市」に愛着があり「四国州宇和島市」にしてほしくないという気持ちがあります。愛媛は、古事記の「愛比売」のことですので、人々からそのような意識が薄れていく可能性を心配してしまいます。道州制については、これといった大きなメリットが見いだせないということであれば反対せざるをえないですが、私としてはまだ状況を見守っているところです。
  さて後半の「抑私大奉公への年間六千円のご献金のお願い」についてですが、これは私の実家の借家の2軒分の家賃が入らなくなり来年年明け以降、仕送りができるか見通しが立たなくなったという連絡を受けましたので、私として少々不服ながらも、政治家の報酬査定システムを完成する前から抑私大奉公の政治資金の工面を考えなければならなくなったということです。
 私が、国民の皆様に抑私大奉公への献金を求める姿勢は、抑私大奉公HP抑私大奉公に献金するにまとめましたとおりですが、私一人分の最低限の人件費が年間300万円としますと、それは個人からの寄附の上限額(150万円)の2倍ということで、その上限額の寄附を頂けるのであれば2名の方から頂ければOKということですが、政治的にはできるだけ多くの方に支えられて活動する方が好ましいですので、特別会員相当額となる年間六千円のご献金をできるだけ多くの方に頂ける方が嬉しいです。
 300万円というと、一人六千円で500人分ですが、抑私大奉公は、将来的に二千~一万人の特別会員に支えられて活動するのが好ましいと考えております。また、短期間に500人もの方から特別会員相当額である六千円をご献金頂くことは非現実的なことですし、将来的には特別会員登録料金のみで抑私大奉公を運営することもまた非現実的な話ですので、資金的に余裕のある方は抑私大奉公の重要性さらには必要性に鑑みて、抑私大奉公はもっと余裕を持って活動した方がいいかをご検討下さり、よろしければ六千円を超えるまとまったご寄附を(よろしけれ継続的に)頂けると嬉しいと思っております。
 私は、現在のところ、他のあらゆる道を断って抑私大奉公の政治活動に命をかけていますので、実家からの支援が絶たれたら、抑私大奉公の政治活動に対する正当な対価を抑私大奉公から受けて生きていくしかない状況です。命をかけているということは、やるだけのことをやり尽くしてそれでもダメで、やれることが無くなったら命を断つをいうことですが、私は例えそのような状況になったとしても、松下金融相のように人に黙って首を吊らなければならないように何かやましいことをやった記憶が全くない人生であり、三島由紀夫氏のように割腹してまで大急ぎで国民に伝えないといけない話を持っているわけではない(抑私大奉公HPは多くの国民の皆様に時間をかけてじっくり理解をしていって頂きたい内容です)し、さらに乃木希典氏のように仕事は立派ながら多くの部下を死なせた自責の念があるわけではないですので、いちいち苦しい死に方を選択しなければならないような因果には有りません。よって、そのような状況になれば私は、楽しい死に方を考えながら、しかるべき人に「次は死ぬしか無くなりました」と言ってまわって、みんなが「そうですね」と同意してくれて初めて死を実行に移すという流れになります。そのような死に方で死ぬということは、現実としてあり得ないですので心配は全くいりませんが、私がそのような行動をとらなければならなくなるのは非常に面倒なことだと思っておりますので、皆様方には、まずは年間六千円のご献金を腰を据えてご検討頂ければ嬉しいです。
 現時点での抑私大奉公への献金は、私自身がこれまであまり積極的に皆様に求めなかったというのもありますので、私本人と私の踏み込んだ話を聞いて下さった方一名の合計2名分の特別会員登録相当額の1万二千円のみです。そこで他の皆様にも、私の状況も鑑みて、早期のご献金を頂けると嬉しいと思っております。抑私大奉公は、仏教の基礎的教義を押さえた政治団体ということで、最近の新興宗教団体に寄附するよりも余程メリットが大きいのではないかという観点からもご検討を頂けると幸いです。
 抑私大奉公に献金をするに当たってのご質問や確認しておきたいことは、何でもメールで問い合わせて頂ければ幸いです。そのような問い合わせについては、できるだけ早くメール又は折り返しのお電話によりご回答いたします。なお、政治団体「抑私大奉公」の設立届については、公的個人認証サービスを利用したオンライン提出を行い、総務省からは、指示により1回の訂正を経て、8月20日付けで受理された旨の通知をメールで頂いております。また、翻訳会社最大手・株式会社翻訳センターには、先月中旬3年ぶりの連絡として、私が開発した「翻訳発注管理用システム」の対応に関する批判をやらせて頂いた旨と、IR情報で昨年4月に確認した「翻訳者の地位向上を志向する」という文言が削除されていることに気がついた旨のメール連絡を、3ー4年前に送った10通のメールの再送とともに行いました。
株式会社翻訳センターへの表立った批判は、避けられるのであれば避けられるにこしたことはありませんでしたが、私の置かれた状況からその批判を避けて前進することは不可能であったことが、抑私大奉公HPからも読みとって頂ければ幸いです。この話は長くすると、政財官界の人材のレベルの低さの話に繋がっていくことが見えていますのでこれ以上はしませんが、100%間違っていて悪いのは株式会社翻訳センターの方であることが明らかですので、自主的に間違いを認めて正されることを期待したいところです。
 私が作ろうとしている政治家報酬査定システムは、抑私大奉公HPに公表したシステムの概要の通りですが、できるだけ多くの普段忙しい方々を含む皆様に使いやすいユーザーフレンドリーなものを徹底追及していく方針であり、例えば、分析の対象とするのは、当面、査定者が入力した政治家上位50名ですが、最大200名までメモ用として査定金額を入力することができるものを作りたいと考えております。さらに、政治家の事務所スタッフ(ボランティアを除く)および親族(民法上の親族=6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)は、内部者登録を任意ですることができ、内部者登録した者は、当該政治家を査定対象から除外することができるようにすることといたしました。本システムは、一部の者の力によって、統計データが対世的効力を有する程に曲げられるようなヤワな設計ではありませんが、内部者による自己査定を統計データに含めるというのはアンフェアな話ですので、よりフェアな形で政治家の報酬査定に参加したい政治家およびその事務所関係者ならびにその親族の方々に内部者登録を選択できることといたしました。なお、選択性としたのは、 各政治家さんの統計データに、(査定者による支持率) =(各政治家さんを選択した査定者数)/(抑私大奉公が信頼した査定サンプル数)を示すこととしておりますので、分母の「抑私大奉公が信頼した査定サンプル数」は、内部者登録数を控除したものでなければならず、分母が他の政治家に比べて小さい数になっていれば、その人数分だけその政治家には内部の査定者がいるということが統計データ閲覧者によって読みとられるからです。そのことについては、政治家さんによって利害得失が分かれるところだと思いましたので、選択性とする方針です。
 また、最近、ドラクエ10をやりながらも常に考えていたことは、このブログをどのタイミングで更新して何を書くかということばかりであり、考えた割にほとんど建設的な着想を得ることができずズルズルと更新が遅れたことと、何よりも政治家報酬査定システムの着手に至ることができなかったことから、本ブログの更新頻度を今後、1-2週間に一回程度→政治家報酬査定システムが完成するまでは不定期と、変更させて頂くことといたしましたのでご了承下さい。早速もう時が迫っていますので、本日から着手とし、ドラクエ10をやっているときにも、システムのどの機能のプログラムをどう書くかということを考え続けられる状況に持っていきたいと思っています。
 なお、本ブログは、今後あまり更新しなくとも一切の御心配は御無用でして、メールは毎日拝見し、抑私大奉公へのご献金に関する連絡を中心としたご協力の問い合わせにはしっかり対応していく方針です。
 ドラクエ10は、最初の大型アップデート(10月8日)を前にして、その概要と開発運営だより第一号が、目覚めし冒険者の広場に公開され、開発者へのロングインタビュー(前編後編)も公開されていますので、皆様もよろしければご覧下さい。本インタビューによるとゲーム内通貨(ゴールド)は、モンスターを倒せば提供されるので多くのプレイヤーが多くのモンスターを倒せばインフレになるのではないかとの考えを持ってしまう人が多いことが言及されていますが(しかしそれは今の日本の経済環境下でも、発想が貧困でインフレを恐れてしまう財務省関係者と同じ感覚です)、実際のゲーム内では、多くのアイテムを沢山買い占めることよりももっと面白いお金の使い方ができる遊び方が沢山準備されており(それが何かは是非ともドラクエ10を実際にやって遊んでみて知ることをお勧めします)、私が前回やったオンラインゲームもそうでしたが長期的に多くのアイテムに関して強いデフレ圧力がかかる見通しがあります。前回遊んだオンラインゲームの「聖剣伝説friends of MANA(wiki)」では、最後の方ではほとんどのアイテムが出品可能価格の下限に貼りついて取引がつまらなくなったのを記憶しています。ドラクエ10のゲームをもっと面白くするためのデフレ対策については、運営者の手腕に期待したいところであり、日本の経済のデフレ対策についてもやればできるのに財務省関係者がなかなかやらないということに改めて怒りを感じるところです。
 私もドラクエマニアの一人として、十年以上に渡って多くの人に楽しまれることを展望して作られたこのドラクエ10を、長期に渡ってとことん楽しもうと考えております。現在のところ私は、日々のプレイ時間が短くとも、存分に楽しめるように下準備プレイをしているところでして、ドラクエマニアでありながら早期のシナリオ攻略を重視せず、オンラインゲーマーとしての遊び方に力を入れている状況です。特に、スクウェアエニックス1アカウントあたり3キャラ動かせて、1キャラあたり最大200人のフレンド(直接一対一のチャットや手紙や荷物のやりとりができる)を登録することができ、同じチャットルームに入るに等しいチーム(チーム向けの発言はログイン中のチームメンバー全員に届き、1キャラあたり同時に1チームのみへの加入が可能)については、1チームあたり最大255名登録することができようになっており、私はこれらのシステムをフル活用して、多くのプレイヤーとコミュニケーションをとりながら遊んでいきたいと思っています。決定した遊び方方針については、冒険者の広場「だいほうこう」であってプレイヤーとしてログインしたら見れる伝言板にまとめておりますので、よろしければご覧ください。
 私としては、ドラクエ10についてはスクウェアエニックスの利用規約範囲内の遊び方しかできませんが、その遊びでの接触をきっかけに一人でも多くの、余裕をもってプレイしている勘のいいプレイヤーの方に、抑私大奉公HPに辿りついて頂き、さらには、長期的にドラクエマニアからも、政治家報酬の査定をやって下さる方がたくさん出てきてほしいという思いがあります。これは、ドラクエ10がドラクエ初のオンラインゲームであって現状ほとんどドラクエマニアにオンラインゲームの醍醐味が浸透していないことと、プレイヤーのほとんどが目の前のゲーム攻略で手一杯であることから、短期的には全く期待できませんが、長期的には、プレイヤー間のアイテムのバザー取引などに取り組むことにより一定の相場観を身に付けた感覚がそのまま政治家の報酬査定に利用できますので、そのようになったドラクエマニアにも将来的に政治家の報酬査定にどんどん参加して頂きたいなあというところです。
 それでは、皆様方からの御連絡を楽しみにしつつ、頑張っていきたいと思っております。
 今後ともどうぞよろしくお願い致します。