今どきの若い人たちは口をそろえて同じことを言います。

将来もらえるかどうかわからないのに年金を払うのがバカらしいと。

いやいや、そうじゃなくて、年金は国民年金法という法律に定められている義務なのです。

稼いだら税金を納める、つまり、納税の義務と同じで、20歳になったら納付義務が生じるのです。

もちろん、人によっては経済的な事情があるでしょう。

そこは、猶予とか免除の制度が準備されているのできちんと利用するべきですね。

そして、世帯の誰かが納付を怠ると、世帯主や配偶者がその義務を連帯で負うことになります。

一緒に住んでいる子供や奥さんがバックレると世帯主が支払わなくてはならないということ。

60歳を過ぎたら年金で悠々自適なんて40年も前の話。

安倍さんの時代に「1億総活躍」なんてもっともらしい標語が出てきましたよね。

あれは死ぬまで働きなさい、働けなくなったら年金をもらいなさいということだと理解しています。

昨日のニュースによると、日本人が59万人減と過去最大の人口減になったそうです。

しかも75歳以上は過去最大の⤴

そして、少子化対策の支援金という名目で国民すべての健康保険料に上乗せしてお金を徴収することも話題になっています。

一般的に何かをやるとき、徴収できるすそ野が一番広いのが消費税。

消費税は税金を払っていない裏社会の人や訪日外国人、生活保護者からも幅広く負担してもらえるけど、それ以上に一般国民へのインパクトが大きすぎて、口にしただけで政権が持たないという歴史があります。

そこで考えたのが健康保険料への上乗せ･･･これだと普段、税金を払っていない低所得層の人達にも負担してもらえるというメリットがあるようです。←なるほど、考えた人頭いいな。

高齢者が益々長生きして、子供が減り続ける社会なんて恐ろしくて想像もしたくない。

誰が悪いというわけではなく、そもそもの日本人特有の先送り体質（不動産バブルのときと同じ）が招いた結果なので、岸田さんには退陣を覚悟でやってほしい。

訪米中のアメリカ議会での演説は大変評判がよかったようです。

支持率↑で下心が出てしまう？

総理大臣は3年もやれば十分でしょう。

国民年金と健康保険料と少子化対策