競馬の騎手は予想順位を語らないのに上場企業は業績予想を語る

東証は　通期の決算発表及び四半期の決算発表につき

「本震災により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定できたところで開示してください 。

　また、本震災により決算発表が大幅に遅れる場合には、その旨（開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨）開示し、投資者にお知らせすることをご検討いただきますようお願いいたします。」

そして

業績予想については

「本震災により業績の見通しを立てることが困難な場合には、決算短信及び四半期決算短信において、業績予想を開示する必要はありません 。」

としています。

これを機に、業績予想はやめてはと思います。

会社が自ら業績予想をするのは

競馬でいえば騎手、馬主が自ら、天皇賞は何番を予定しています

と言うのと　どれだけ違うのかと思います。

競馬では騎手は語りません。

もちろん一番を目指しているからでしょうが、本音でいえば　乗っている馬の実力と他の馬との比較でいえば、おそらく何番というのは予想できるはずとは思います。

かけごとの　競馬でさえ騎手は語らないのに

上場企業への投資においては

企業自ら業績予想させるというのは　すごく違和感があります。

今回震災だから大変なのでしないで良いということですが

震災であっても予想は出来るはずです。

予想は一定の前提によるものですので。

つまり震災があっても　なくても予想するということに関しては違いはなく

もし仮に予想が変わる場合には修正すればよいだけです。

これまで積極的に予想することを推進していたのに

震災を理由にあっさり　しなくともOKというのは　甘すぎやしないでしょうか。

投資をすることに関して業績予想が非常に重要であり投資家保護という観点で業績予想を課していたのであれば

今回の大震災においては投資家保護はさておきということなのでしょうか。

それとも確度の高くない業績予想を開示させて

それで投資家をミスリードしてしまうのを防ぐことが投資家を保護するという考えなのでしょうか。

だとしたら業績予想自体　すくなからずともミスリードする要素をはらんでいるわけなので　やめてはどうでしょう。

その方が企業も一度は発表した業績予想の呪縛から解放され

かつ　業績予想の修正のプレスリリースもなくなります。

予想は競馬と同じようにあくまでが外部の人が行い　それを信じる信じないは　あくまで本人の判断という構図にするのが良いと思います。

これが本当の意味で投資における自由と自己責任であると思います。

意見不表明に対する措置

意見不表明に関して

東証はすでに

本震災により、上場会社の財務諸表又は四半期財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期レビュー報告書において意見不表明等が記載されることとなった場合、監理銘柄指定及び上場廃止の対象とはなりません 。またその旨の開示も必要ありません。

と　いう措置を講じていました。

しかし、

東電以外に意見不表明になるような会社ってどこなのということで

これはまさに東電救済のための措置なのでは。

しかも定義が曖昧。

震災により記載されるって　どこまで許されるのでしょうか。

東京電力それ以外の企業については

個別対応により判断しますと記載した方がすっきりします。

東電の上場廃止

.先日東電の会計監査について記載しましたが

もし会計士監査の監査報告書等において

「意見の表明をしない」旨等が記載され、

その影響が重大であると当取引所が認めたとき

上場廃止になります。

上場廃止と言っても倒産するわけではないですが

現金化すること難しくなる、つまり流動性が下がるので株価は大きく下落すること」になります。

今の状況からすると　新日本有限責任監査法人は　ほんととても辛いですね。

東京電力の財務諸表がはたして正しいのか正しくないのかということを

自信も持って　適正である　とは言えないと思われますが

自信を持って適正であると言えなければ　意見を表明してはいけない　というのが　

昨今の当局の考え方なので、理論的には正当論としては

　意見差し控え　以外にないことになります。

しかし　そうなると先に述べてように上場廃止の可能性が生じてしまい

上場廃止の引き金を監査法人がひくことになります。

はたしてどうなるのか非常に興味あるところです。

追伸

　ひとつのシナリオとしては　東証と事前に協議して意見差し控えとしても　東証は

　東電を上場廃止にはしないということを事前に確約したうえで　意見差し控えを表明する

　ということが考えられます。　

業務廃止

最近マスコミによく登場する経済評論家、公認会計士の勝間和代さんが

業務廃止により公認会計士の登録を外したようです。

となると　今後　勝間氏の紹介も　元公認会計士　としないと　公認会計士法違反になってしまいます。

登録を外したのは　現在公認会計士は年間に学習すること義務付け一定以上の単位を取得しなければならな

いCPE制度なるものを設けていますが　

忙しくてきめられた単位を取得できず　公認会計士協会より　単位不足社として開示されてしまったのが原因かと思います。

でも肩書きビジネスしている方ではないと思いますので今後の活動に影響はないでしょう。

責任

福島原発がレベル５から７に引き上げになった。

欧米の期間は最初から６とか７とか言っていたにも関わらず５にされて、いまになっての最大級の７．

国が過小評価していたことを自ら証明しているようなもの。

事態が見えないから判断できない　だから５　今は見えてきた　だから７ということのようだが

企業会計ではたとえば固定資産の価値に関して正確に把握できないなら保守的に判断して減損するのはあたりまえ。

説明できない、あるいは把握できない状態はすなわち最悪の状態以外の何物でもないという考え方。

そしてそのように処理しなければ不適切な処理、つまり粉飾として刑事上の罪が問われることになる。

民間が虚偽のことを行うと国が厳しく罰することで

そうしないようにしているのであるから、

国による行為に関しては民間が罰する仕組み導入すべきである。

そうでなければ

江戸時代は自ら鎖国をしたけれども、平成時代は被鎖国になってしまうのではないかと。

東京電力の会計監査はどうなるのか

東京電力が国有化されるとかされないとかの議論がされていますが

その前に　平成23年3月期の決算そして会計監査がはたして出来るのでしょうか？

福島原発その他設備に被った資産の減損会計

補修のコストの引当

廃炉にするのかしないのかで会計上のコストの見積もり計上が大きく左右される

避難しているヒトに対する保障問題

国が損失を補償するにしてもどの程度するのか見えない

そして民事訴訟あるいは刑事訴訟の可能性に対する会計上の手当て

重すぎる課題が多すぎで

上記のことに関して合理的に判断し　そして会計処理に適正に反映されていると

確信を持って判断できるとは思えません。

つまり監査意見を差し控えたくなるような状況であることは間違いないでしょう。

もちろん継続企業の前提に関する重大な疑義を付すのか付さないのかも

悩ましすぎる問題です。

SB

今回の100億円の寄付により

SBとかけば　エスビー食品よりも

ソフトバンクを連想する人が多くなったと思われるます。

孫社長のこの行為にいろいろな評価はあると思いますが

少なくとも私には称賛はできても　評価あるいは批判はできません。

だって、これは出来ないです。

とやかく言う資格は私には全くない、ただただ素晴らしい決断であるという思いしかありません。

今後の役員報酬も寄付に充当すると言っていますが

役員報酬は返上するから寄付をというわけには上場会社でするのは難しいので

こちらも役員報酬にかかる税金を負担したうえで寄付するということになるでしょうから

こちらも　すごいこと　だと思います。

で　下世話な話になってしまいますが

今　ソフトバンクの株を孫社長は　約2億3200万株、全体の21％の持株持っているようですので

時価で言うと、現在1株3400円程度ですので、約7740億円の財産になります。

なので孫社長にしてみれば、自分の財産の最低でも(現預金、その他財産もそれなりにあるでしょうから)1.3％の

寄付ということになるので、比率的にはそんなすごい数字ではないのです。

でも　やはり今回の行為は比率ではなく、金額で考えるべきでしょう。

ちなみに役員報酬はなくなっても

持株への配当はあるので昨年22年3月期でいえば1株5円の配当があるので

年間　2億3200万×5円＝11億6千万円　の配当収入ということになりますので

役員報酬がなくとも　びくりともしない家計ですね。

たくさん税金を納めるだけでも大きな社会貢献だと思いますが

さらに貢献するとい言うのは本当にすごいことです。

経営診断チェックシート

日経トップリーダー4月号に

中国で失敗しないための経営診断チェックシートなるものがヒト　モノ　カネ　の観点に分けて掲載されていました。

たとえば

ヒト　　現地のトップのミッションが明確で全権を委任している

モノ　　より優れた調達先を開拓している

カネ　　経理を中国人担当者に任せきりにしていない

などが挙げられています。

がしかし

これって　何も中国進出企業に特有の課題ではないですね。

まさに経営上の要点と言えるものです。

経営に関する書き物は

得てして　そんなことが多いです。

とくに国が違うと何か特別な手法があるのかな

業種、業態が違うと変わるのかなと考えがちですが

要点は変わらないことが多いです。

では何故、今回のような記事があるのか或いは今回の記事をどう活用するかについてですが

特別なこと　想定外のことをしないでも良いということを記事で

確認できることに意味があるというところでしょう。

右往左往

東日本大震災というほとんどの人が経験したことのない未曾有の事態。


そんなときでも右往左往しないで的確に素早く行動できるためには
日頃考えて能動的に動いているかどうかが問われます。

誰も経験していない事態だけに
マニュアルではカバーしきれないし
上の判断を待っていたのでは時間が悪戯に過ぎることで
事態が悪化するばかり。


日頃の仕事のなかで
常に自分の頭を使って
改善 提案をキーワードに考える習慣が非常に大事。

伊藤園が災害後に素早く救援物資として
飲み物を届けられたのも
被災地付近の各営業所の
自主的な判断によるものと伊藤園は言っています。


伊藤園の収益力が高い理由の一つでもあるでしょう。

新入社員

今日から弊社にも新入社員が加わりました。

震災の直後でのビジネスと言う大人の社会への入学は

一生忘れることない日となるでしょう。

個人そして会社も一緒に成長できるよう頑張りましょう。

一人一人が、前向きに明るい未来を信じて努力すること

心を折らずに強く生きること

これが何よりの復興支援であると思います。

追伸

私の社会人の出だしは、昭和最後の年の10月で、

年明けに昭和天皇のご崩御があり、

やはり同じように忘れられない社会人一年目年です。