日経電子版にこんな記事がありました。
昨年2019年、最終利益が黒字だった20社で合計9100人の早期退職者が出たそうです。
赤字企業も含めた全体では35社、1万人以上が早期退職したそうです。
「1万人なんて普通じゃないの？」と思われるかもしれませんが、早期退職者が1万人を超えたのは6年ぶりなんだそうです。
折れ線グラフがリストラを実施した会社の数、棒グラフが早期退職者の人数です。
リーマンショックで起きた大規模な人員削減が終わった後、リストラを行う会社の数(折れ線)は右肩下がりに減っていて、それに伴って早期退職者の数(棒グラフ)も減ってきていました。
しかし、2019年になってどちらも増加しています。
「黒字なのにリストラをする必要なんかあるの？」と思われると思います。
では、昨年なぜリストラをする企業が増えたのかを見ていきましょう。
要因1: 中高年に支払う給与が高い
日本企業は年功序列で給与が上がっていくことが多いと思います。
最も給与が高いのは50代前半で平均月51万円、次が40代後半で平均月46万円だそうです。
皆さんも職場で「パソコンもろくに使えないオジサンがなんで高い給料もらってるのよ！」とイラッとしたことがあるかもしれませんね(^_^;)
企業にとっても中高年の層に支払う人件費は重たくて、もっと若くてバリバリ働ける人たちにその人件費を再分配したいというのが本音だと思います。
これだけ聞くと、若手にとっては良いリストラだなと感じるかもしれませんが、そう簡単ではありません。
要因2: デジタルトランスフォーメーション
以前、テクノロジーに強い人は同期より高い給与を受け取れるというポストのなかで、企業が高度技術を持つ人材を積極的に採用し始めているという話を書きました。
各社、デジタル技術を用いた組織改革をすすめています。
こうした取り組みをデジタルトランスフォーメーションといいます。
これから企業が欲しいと思っているのは、単に年齢が若い人材ではありません。
テクノロジーに強く、技術や環境の変化に柔軟に対応できる若手が必要とされます。
日経の記事の中でも、中外製薬は「従来の技術や専門性で競争力を保つのは難しい」とのコメントが紹介されています。
このコメントを個人レベルで考えると、今と同じ仕事のやり方や成果では会社の中で生き残っていくのは難しいと読み解くことができます。
どの業界でも非常に流動的で大きな変化が繰り返し起きています。
そうした状況の変化に対応できるような新たなスキルを身に着けておくことが、今後の不透明な未来に備える唯一の対策です。
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