最近忙しくて、アカウント作ったはいいけど、なかなかブログが書けない状況が続いてます。
しかし、仕事は増えても、給料は増えませんね。（笑）
さて、最近は、職場でも消費税増税の話が出るようになりました。
「消費税8%増税決まったし、また支出が増えて大変だ。」
みたいな話をよくされますが、その度に、まだ消費税増税は決まってないと返します。
しかし、世のサラリーマンのほとんどがもう増税すると思い込んでるのか、最近は返事を返すのが面倒になってきました。（笑）
これが、既成事実化という奴なんでしょう。
さて、私は西田昌司氏を応援してまして、週間西田の動画はかかさず見てたのですが、８月にお休みしてたので、しばらくチェックしてなかったら、先週から動画再開してたんですね。
（ちなみに私は、ニコニコ動画で見た後で、週間西田のホームページに行きます。）
というわけで、久しぶりに週間西田のズバッと一問一答の動画をみたわけですが、その動画のコメントがまあすごいことになってて、びっくりしました。
その動画のテーマが消費税だったので、まあ、荒れても当然なのかもしれませんが・・・
この動画について、私の意見は色々ありますが、とりあえずは、その動画での西田昌司氏の意見を、文字に起こしてみたものを掲載してみたいと思います。
一部、聞き取りにくい箇所とかあって、変えてるところもありますが、大筋はあってるはずです。
――――――――――ここから――――――――――
【挨拶略】
色んな質問があるんですけど、同じような質問がありまして、その一番典型的な質問と言うことで、XXさんの質問に答えさせてもらいます。
質問は、
「経済に詳しい方々はデフレの時増税すると、橋本内閣の時のように税収が減収し、アベノミクスが終わってしまうと言っています。
麻生財務大臣が消費税増税は国際条約だとおっしゃってましたが、消費税増税の延期はできないのでしょうか？」
ということなんですね。
類似するご質問はたくさんありますし、私も実はそこを心配しているんです。
経済学の原則から言いますと、この方の質問のように、デフレの時の増税することはよくないわけですね。
デフレの時にはむしろ減税した方がいいということになるんですけれども、問題はちょっと複雑でして、
要するに、今の日本の税収ですね、42～3兆円くらいでしょうか
これは、昭和60年くらいの時の税収と同じなんですね。
昭和60年の時のGDPというと、330兆円程度、今は500兆円弱ですね。
つまり、GDPが1.5倍になっているにも関わらず、税収が同じということは、この間の税制改革がおかしかったということなんですね。
つまり、平成になってから、消費税を3%、そして5%に上げました。
そして、これから高齢化時代、社会保障費が増えて来るので、それに備えるための安定財源として、これ（消費税）をやってきたわけですね。
しかし、同時に、この20年間というのは、いわゆるバブルが終わった後は、ずっとデフレが続いてきたわけですね。
景気が悪かったと、そこで減税をどんどん先行してやってきたわけですね。
その結果、何が起こったかというと、
・経済のパイは、昭和60年から比べると1.5倍になっている
・しかし、税収は増えていない。
完全にこれは税制の間違いですよね。
極端に、法人税、所得税、いわゆる累進課税を下げてしまう。
その結果が、今日の状況になってると思うんですよね。
そして、もう一つ大事なことは、昭和から今を比べると、（GDPは）1.5倍になってますけど、
平成になってからの最近の20年になってからは、ずっと400兆円後半から500兆円超えて、今また民主党政権で470兆円となったんですけど
ほとんど変わらないGDPなんですね。
このことが証明しているのは、
経済政策は20年間間違っていた
それと、昭和から比べてみると
税制も間違っていた
こういうことなんですね。
こういうことを考えると、当然のことながら税率を低くしすぎてるわけですから、これは財政再建ということだけではなくて、そもそも自分達のやらなくてはならない政策的経費が出ていないわけですから、当然、これは消費税増税も含めて、税制全体の国民負担率を上げていくという形で見直さなければならないとこういうことなんです。
ですから、あとは時期の問題なんです。時期をどうするか？
時期で言うと、先程言いましたように上げるべきでないということになるんですが、
問題は、
もう片方で、20年間GDPが増えてこなかった
これは一体何だったのかということを考えると、
公共事業など本来政府がやらなければならない社会資本の充実
これは国土強靭化ということも含めて、これを極端に、この20年間落として来ているわけなんです。
そして、逆に給付の分については、民主党政権の時に増やしていった。
この結果、何が起こったかというと、
給付でいくら国民に社会保障費を出して行っても、この分でなかなかGDPは大きくなっていかない
また、社会保障に関する支出と言うのも、もちろんこれはGDP換算されるところがありますけど
それをもらった側は、例えば社会福祉法人とかありますけど、ここは雇用されるわけですね。
しかし、一般的に、職種的に、給料が安いと言うのが特徴なんですよね。
給料が安いものですから、そこで働いてる方々の所得税なんかも低いし、その方々が使う消費も少なくなっていく。
GDPに大きく跳ね返ってくるということが、なかなかうまく大きくならない。
すると、税収も増えない。
ところが、公共事業など国土強靭化に関するところは、もう少し所得水準があったわけですよ。
そして、そこで雇用もあって、街を支えて、そしてその方々が2次的、3次的に次々と仕事を出していくわけですから、いわゆる乗数効果と言うのも期待できた。
GDPも上がるし、税収も増えてくる。
そして、もちろん建設会社等は税金払ってるわけですよ。
社会福祉法人は税金を払わなくていいわけです。非課税なんですね。
そういうことも含めて考えて見た時、経済全体を大きくするということも、もう片方で大事なんですね。
そうすると、純粋的に額面的に考えると、
今は増税をすべきタイミングではない
ということにもなるんですけど、同時に増税をしなければ経済が大きくなるのかと言えばそうではなくて、
要するに政府支出をたくさんしていく
様々な予算をつけていく
特に国土強靭化などは、直接的に我々の防災ということで命を守るということだけでなく
プラス乗数効果の高いGDPを増幅させる効果もある
こういうところにどんどん出していかないといけないわけです。
そういうことを考えると、今のこの状況で、本来は増税すべきではないというところもあるでしょうが、もう片方で、この問題が民主党政権時に、我々も公明党も含めて３党合意で増税すると
麻生財務大臣のおっしゃるように、国際的にもそのことを約束して、
だから今、様々な景気対策や金融緩和策も含めて、
日本の通貨政策はどうなんだ？
と海外から文句が言われないのは、
増税するということを言ってる。
もう、そのことは決めている。
海外が財政再建うんぬん言うけれど、増税ちゃんとやってますか？
日本はちゃんとやってるんですよ
だから、お黙りなさい
ということになるからです。
それが、海外においても、非常に日本の政策が文句を言われない大きな理由になってるわけです。
だから、そう言うことを考えると、経済政策だけではなくて、国際的なことも含めて、また、国内の政治状況も見て、まさに総合的に判断していかないといけないところなんですね。
そこで、そういうことも含めて、安倍総理が判断されるんだろうと思いますけど、どちらに判断をされたとしても、それは非常に大きな意味があるんですけど、もう片方で大事なことは、
経済を大きくするためには、増税も大事ですけど、まずは財政出動しなさい。
これがやっぱり一つの答えなんですよ。
だから、ここは絶対に揺るがしてはならないと思ってます。
増税自身は当然しなければなりません。
国民負担率は上げないといけない。
この理由は、冒頭でも言いましたが、タイミングについては、諸々のことを判断して、安倍総理が決めればいいですけど、それ以前に、そもそも経済のパイを大きくするために、財政出動をこれからも続けてやっていく。
これが、今回一番大事なポイントだと私は思っています。
ということで、これから、この問題について、安倍総理が判断されるんでしょうけど、今申しましたように、そこのところを皆様にご理解願いたい。
そして、この増税の話で困るのは、
私は基本的に増税路線が正しいと言ってるわけですが、もう一方で、それでも消費税は上げるべきではないという考えももっています。
ところが、消費税を上げるべきではないと言ってる方の多くは、私のような考え方よりもむしろ、
元々、消費税に限らず税は少なくして、民間にお金を回して、そして競争原理だ。
いわゆる構造改革なんですよ。
それを、いわゆる上げ潮路線と言われてますけど、そう言う方々に限って、むしろ消費税を上げるべきではないと、一番表になっているところがあるわけですね。
そうすると、今増税しないと、その方々が息を吹き返すわけですよ。
ところが、これはもう言うまでもないですが、彼らのやって来た政策が、一番間違っているわけなんです。
先程話した２０年もしくは２５～６年の長いスパンで見た時に、大変な誤りをやってきた元になる考えだったわけです。
ここのところの整理がまだきちんとできないために、色んな議論が出てくるわけですけれども
そういうことも整理の中で考えていかないといけない。
まずは、安倍総理の判断ですけど、我々は安倍総理の判断が間違わないように、今、様々な意見が出てますけど、整理していく。
整理して、国民に誤解を与えないようにする。
そういうことが、これからの我々の仕事だと思ってます。
大変シンプルな質問ですが、非常に難しい質問でした。
私の今考えているところをお話しさせていただきました。
――――――――――ここまで――――――――――
多分、話していた内容は間違ってないと思います。
（間違えがあれば、ぜひ教えてください。）
【私の考え】
最初に、この西田昌司氏の動画を見た後、
「なるほど、これは確かに荒れる内容だ。」
と思いました。
ただ、「西田が増税派に寝返った」とか言ってる人がいますが、それは間違いです。
西田氏は元々、民主党政権時代から、消費税は増税すべきだと言ってましたからね。
きちんと西田氏の動画を見ていればわかることです。
まあ、その人達が本当に西田氏の動画を見てきてたのか、本当のところはわかりませんが・・・
とまあ、コメントのことはこれくらいにして、西田氏の発言内容について、私の意見を述べてみますと、
西田氏の指摘した税制の誤りや国民負担率の増加に関しては、全く反論がありません。
至極もっともな意見だと思います。
消費税を上げる一方で、法人税や所得税を下げていくのはおかしいと思ってましたし、社会保障負担が増大しているのは事実で、それを賄うための安定財源は確かに必要だと思ってますから。
しかし、私も、動画のコメントも、結局はここに行きつくんだと思うんですよ。
でも、それは絶対に今じゃないでしょう。
デフレ脱却できていないこの状況で増税したら、アベノミクスは終了でしょう。
増税したら減収になるってことは、財務省の主税局長が国会でそう答弁したくらいだし、日本のみならず、イギリスとかでも同じ現象が発生してますからね。
ちなみに政府は、増税したら景気が悪化することは、わかっているようです。
だから、増税で景気が悪くならないよう、景気対策の予算をつけるとか、わけのわからないことをしているようですが、景気が悪くなることがわかっているのであれば、やらなければいいだけのことでは？と普通の人だったら思うはずなんですがね。
あと、消費税３％upのインパクトをなめすぎてると思いますね。
そんな小手先の景気対策で、消費税３％のインパクトを防ぎきれるとは、個人的には思えないんですよね。
まあ、それはやってみないとわからないという人がいるかもしれないので、断言しないでおきますが、仮に、
消費税３％のインパクト＞景気対策で、結局景気は悪くなり、税収は減る。
こうなった場合、景気対策一本でここまできた安倍政権の支持率は、一気に急降下するでしょう。
そして、そうなった場合の全責任は、当然、安倍首相にあるわけです。
安倍政権は退陣に追い込まれる可能性があります。
さて、そうなった場合、次は誰の政権になるでしょうか？
そして、選挙で自民党が議席を減らした場合、どこかの政党が躍進することになるわけですが、それは一体どの政党なのか？
その先を色々と考えると、頭が痛くなって仕方がありません。
この判断ミス一つで、日本の今後が大きく変わってしまうような、そんな気すらしてきます。
デフレ期に増税したら減収する → じゃあ、何のために増税するの？
増税したら、せっかくデフレ脱却に向かっていた経済は間違いなく悪化する → じゃあ、何のために増税するの？
安倍首相には、その辺のところを考えた上で、ぜひとも正しい判断をしてほしい。
そう願わずにはいられません。
あと、西田氏には、ぜひとも今回の増税は見送るよう、安倍首相に進言してもらいたいです。（もうすでにされているとは思いますが・・・）
今回の動画を見ていると、西田氏が消費税増税を諦めてしまってるような気がして、そこが残念で仕方がありません。
しかし、仕事は増えても、給料は増えませんね。（笑）
さて、最近は、職場でも消費税増税の話が出るようになりました。
「消費税8%増税決まったし、また支出が増えて大変だ。」
みたいな話をよくされますが、その度に、まだ消費税増税は決まってないと返します。
しかし、世のサラリーマンのほとんどがもう増税すると思い込んでるのか、最近は返事を返すのが面倒になってきました。（笑）
これが、既成事実化という奴なんでしょう。
さて、私は西田昌司氏を応援してまして、週間西田の動画はかかさず見てたのですが、８月にお休みしてたので、しばらくチェックしてなかったら、先週から動画再開してたんですね。
（ちなみに私は、ニコニコ動画で見た後で、週間西田のホームページに行きます。）
というわけで、久しぶりに週間西田のズバッと一問一答の動画をみたわけですが、その動画のコメントがまあすごいことになってて、びっくりしました。
その動画のテーマが消費税だったので、まあ、荒れても当然なのかもしれませんが・・・
この動画について、私の意見は色々ありますが、とりあえずは、その動画での西田昌司氏の意見を、文字に起こしてみたものを掲載してみたいと思います。
一部、聞き取りにくい箇所とかあって、変えてるところもありますが、大筋はあってるはずです。
――――――――――ここから――――――――――
【挨拶略】
色んな質問があるんですけど、同じような質問がありまして、その一番典型的な質問と言うことで、XXさんの質問に答えさせてもらいます。
質問は、
「経済に詳しい方々はデフレの時増税すると、橋本内閣の時のように税収が減収し、アベノミクスが終わってしまうと言っています。
麻生財務大臣が消費税増税は国際条約だとおっしゃってましたが、消費税増税の延期はできないのでしょうか？」
ということなんですね。
類似するご質問はたくさんありますし、私も実はそこを心配しているんです。
経済学の原則から言いますと、この方の質問のように、デフレの時の増税することはよくないわけですね。
デフレの時にはむしろ減税した方がいいということになるんですけれども、問題はちょっと複雑でして、
要するに、今の日本の税収ですね、42～3兆円くらいでしょうか
これは、昭和60年くらいの時の税収と同じなんですね。
昭和60年の時のGDPというと、330兆円程度、今は500兆円弱ですね。
つまり、GDPが1.5倍になっているにも関わらず、税収が同じということは、この間の税制改革がおかしかったということなんですね。
つまり、平成になってから、消費税を3%、そして5%に上げました。
そして、これから高齢化時代、社会保障費が増えて来るので、それに備えるための安定財源として、これ（消費税）をやってきたわけですね。
しかし、同時に、この20年間というのは、いわゆるバブルが終わった後は、ずっとデフレが続いてきたわけですね。
景気が悪かったと、そこで減税をどんどん先行してやってきたわけですね。
その結果、何が起こったかというと、
・経済のパイは、昭和60年から比べると1.5倍になっている
・しかし、税収は増えていない。
完全にこれは税制の間違いですよね。
極端に、法人税、所得税、いわゆる累進課税を下げてしまう。
その結果が、今日の状況になってると思うんですよね。
そして、もう一つ大事なことは、昭和から今を比べると、（GDPは）1.5倍になってますけど、
平成になってからの最近の20年になってからは、ずっと400兆円後半から500兆円超えて、今また民主党政権で470兆円となったんですけど
ほとんど変わらないGDPなんですね。
このことが証明しているのは、
経済政策は20年間間違っていた
それと、昭和から比べてみると
税制も間違っていた
こういうことなんですね。
こういうことを考えると、当然のことながら税率を低くしすぎてるわけですから、これは財政再建ということだけではなくて、そもそも自分達のやらなくてはならない政策的経費が出ていないわけですから、当然、これは消費税増税も含めて、税制全体の国民負担率を上げていくという形で見直さなければならないとこういうことなんです。
ですから、あとは時期の問題なんです。時期をどうするか？
時期で言うと、先程言いましたように上げるべきでないということになるんですが、
問題は、
もう片方で、20年間GDPが増えてこなかった
これは一体何だったのかということを考えると、
公共事業など本来政府がやらなければならない社会資本の充実
これは国土強靭化ということも含めて、これを極端に、この20年間落として来ているわけなんです。
そして、逆に給付の分については、民主党政権の時に増やしていった。
この結果、何が起こったかというと、
給付でいくら国民に社会保障費を出して行っても、この分でなかなかGDPは大きくなっていかない
また、社会保障に関する支出と言うのも、もちろんこれはGDP換算されるところがありますけど
それをもらった側は、例えば社会福祉法人とかありますけど、ここは雇用されるわけですね。
しかし、一般的に、職種的に、給料が安いと言うのが特徴なんですよね。
給料が安いものですから、そこで働いてる方々の所得税なんかも低いし、その方々が使う消費も少なくなっていく。
GDPに大きく跳ね返ってくるということが、なかなかうまく大きくならない。
すると、税収も増えない。
ところが、公共事業など国土強靭化に関するところは、もう少し所得水準があったわけですよ。
そして、そこで雇用もあって、街を支えて、そしてその方々が2次的、3次的に次々と仕事を出していくわけですから、いわゆる乗数効果と言うのも期待できた。
GDPも上がるし、税収も増えてくる。
そして、もちろん建設会社等は税金払ってるわけですよ。
社会福祉法人は税金を払わなくていいわけです。非課税なんですね。
そういうことも含めて考えて見た時、経済全体を大きくするということも、もう片方で大事なんですね。
そうすると、純粋的に額面的に考えると、
今は増税をすべきタイミングではない
ということにもなるんですけど、同時に増税をしなければ経済が大きくなるのかと言えばそうではなくて、
要するに政府支出をたくさんしていく
様々な予算をつけていく
特に国土強靭化などは、直接的に我々の防災ということで命を守るということだけでなく
プラス乗数効果の高いGDPを増幅させる効果もある
こういうところにどんどん出していかないといけないわけです。
そういうことを考えると、今のこの状況で、本来は増税すべきではないというところもあるでしょうが、もう片方で、この問題が民主党政権時に、我々も公明党も含めて３党合意で増税すると
麻生財務大臣のおっしゃるように、国際的にもそのことを約束して、
だから今、様々な景気対策や金融緩和策も含めて、
日本の通貨政策はどうなんだ？
と海外から文句が言われないのは、
増税するということを言ってる。
もう、そのことは決めている。
海外が財政再建うんぬん言うけれど、増税ちゃんとやってますか？
日本はちゃんとやってるんですよ
だから、お黙りなさい
ということになるからです。
それが、海外においても、非常に日本の政策が文句を言われない大きな理由になってるわけです。
だから、そう言うことを考えると、経済政策だけではなくて、国際的なことも含めて、また、国内の政治状況も見て、まさに総合的に判断していかないといけないところなんですね。
そこで、そういうことも含めて、安倍総理が判断されるんだろうと思いますけど、どちらに判断をされたとしても、それは非常に大きな意味があるんですけど、もう片方で大事なことは、
経済を大きくするためには、増税も大事ですけど、まずは財政出動しなさい。
これがやっぱり一つの答えなんですよ。
だから、ここは絶対に揺るがしてはならないと思ってます。
増税自身は当然しなければなりません。
国民負担率は上げないといけない。
この理由は、冒頭でも言いましたが、タイミングについては、諸々のことを判断して、安倍総理が決めればいいですけど、それ以前に、そもそも経済のパイを大きくするために、財政出動をこれからも続けてやっていく。
これが、今回一番大事なポイントだと私は思っています。
ということで、これから、この問題について、安倍総理が判断されるんでしょうけど、今申しましたように、そこのところを皆様にご理解願いたい。
そして、この増税の話で困るのは、
私は基本的に増税路線が正しいと言ってるわけですが、もう一方で、それでも消費税は上げるべきではないという考えももっています。
ところが、消費税を上げるべきではないと言ってる方の多くは、私のような考え方よりもむしろ、
元々、消費税に限らず税は少なくして、民間にお金を回して、そして競争原理だ。
いわゆる構造改革なんですよ。
それを、いわゆる上げ潮路線と言われてますけど、そう言う方々に限って、むしろ消費税を上げるべきではないと、一番表になっているところがあるわけですね。
そうすると、今増税しないと、その方々が息を吹き返すわけですよ。
ところが、これはもう言うまでもないですが、彼らのやって来た政策が、一番間違っているわけなんです。
先程話した２０年もしくは２５～６年の長いスパンで見た時に、大変な誤りをやってきた元になる考えだったわけです。
ここのところの整理がまだきちんとできないために、色んな議論が出てくるわけですけれども
そういうことも整理の中で考えていかないといけない。
まずは、安倍総理の判断ですけど、我々は安倍総理の判断が間違わないように、今、様々な意見が出てますけど、整理していく。
整理して、国民に誤解を与えないようにする。
そういうことが、これからの我々の仕事だと思ってます。
大変シンプルな質問ですが、非常に難しい質問でした。
私の今考えているところをお話しさせていただきました。
――――――――――ここまで――――――――――
多分、話していた内容は間違ってないと思います。
（間違えがあれば、ぜひ教えてください。）
【私の考え】
最初に、この西田昌司氏の動画を見た後、
「なるほど、これは確かに荒れる内容だ。」
と思いました。
ただ、「西田が増税派に寝返った」とか言ってる人がいますが、それは間違いです。
西田氏は元々、民主党政権時代から、消費税は増税すべきだと言ってましたからね。
きちんと西田氏の動画を見ていればわかることです。
まあ、その人達が本当に西田氏の動画を見てきてたのか、本当のところはわかりませんが・・・
とまあ、コメントのことはこれくらいにして、西田氏の発言内容について、私の意見を述べてみますと、
西田氏の指摘した税制の誤りや国民負担率の増加に関しては、全く反論がありません。
至極もっともな意見だと思います。
消費税を上げる一方で、法人税や所得税を下げていくのはおかしいと思ってましたし、社会保障負担が増大しているのは事実で、それを賄うための安定財源は確かに必要だと思ってますから。
しかし、私も、動画のコメントも、結局はここに行きつくんだと思うんですよ。
でも、それは絶対に今じゃないでしょう。
デフレ脱却できていないこの状況で増税したら、アベノミクスは終了でしょう。
増税したら減収になるってことは、財務省の主税局長が国会でそう答弁したくらいだし、日本のみならず、イギリスとかでも同じ現象が発生してますからね。
ちなみに政府は、増税したら景気が悪化することは、わかっているようです。
だから、増税で景気が悪くならないよう、景気対策の予算をつけるとか、わけのわからないことをしているようですが、景気が悪くなることがわかっているのであれば、やらなければいいだけのことでは？と普通の人だったら思うはずなんですがね。
あと、消費税３％upのインパクトをなめすぎてると思いますね。
そんな小手先の景気対策で、消費税３％のインパクトを防ぎきれるとは、個人的には思えないんですよね。
まあ、それはやってみないとわからないという人がいるかもしれないので、断言しないでおきますが、仮に、
消費税３％のインパクト＞景気対策で、結局景気は悪くなり、税収は減る。
こうなった場合、景気対策一本でここまできた安倍政権の支持率は、一気に急降下するでしょう。
そして、そうなった場合の全責任は、当然、安倍首相にあるわけです。
安倍政権は退陣に追い込まれる可能性があります。
さて、そうなった場合、次は誰の政権になるでしょうか？
そして、選挙で自民党が議席を減らした場合、どこかの政党が躍進することになるわけですが、それは一体どの政党なのか？
その先を色々と考えると、頭が痛くなって仕方がありません。
この判断ミス一つで、日本の今後が大きく変わってしまうような、そんな気すらしてきます。
デフレ期に増税したら減収する → じゃあ、何のために増税するの？
増税したら、せっかくデフレ脱却に向かっていた経済は間違いなく悪化する → じゃあ、何のために増税するの？
安倍首相には、その辺のところを考えた上で、ぜひとも正しい判断をしてほしい。
そう願わずにはいられません。
あと、西田氏には、ぜひとも今回の増税は見送るよう、安倍首相に進言してもらいたいです。（もうすでにされているとは思いますが・・・）
今回の動画を見ていると、西田氏が消費税増税を諦めてしまってるような気がして、そこが残念で仕方がありません。