3月13日に、StartupsBaseCampにて、
さくらインターネットの田中社長の勉強会を開催いたしました。
田中社長は18歳の時に、さくらインターネットを創業され、
ここまでの会社を作られました。
以下、勉強会のメモになります。
是非Startup企業の皆さんの参考になればと思っています。
共同創業者は、ビジネスについて朝まで語れるくらい、同じ熱量の情熱を持った
人であるべき。
（また、その人は、社員への給与が払えないときに自分のカードのキャッシング
枠を使ってでも社員に給与を払うくらいのハートを持った人であると最高）
受託の罠にはまるな。受託は本来自分がやりたいビジネスではなく、自分にとっ
て強みをいかせるビジネスではない。いままで、受託でお金が一時的に入ったと
しても企業として成長したことはなかった。
お金が入ってきたときこそ財布のひもをかたくすべき。ゆるいと、結果、
出費のほうが多くなり最終的に金欠になる。
権限委譲もよいが、結果、会社が強くならないと意味がない。つまり、会社が強
くならない・生き残れない状態を生み出すような権限委譲をやるくらいならTOP
が引き続きやったほうが良い
良いモノ・サービスを生み出せる確率としては、合議制で云々決めるよりもTOP
の執念で決めたほうが高い場合がある。執念こそが全てを変える。最も良い例は
CA藤田社長がAmebaを軌道に乗せるための執着期間。これはお手本だ。なので、
権限委譲をすることで会社が強く、生き残れる可能性が高まるのなら権限委譲し
て良いが、委譲された人が成長した～くらいの成果しかなく、会社の強さが増し
ていないのであればやるべきではない。
企業文化が人を呼び、来る人は企業文化を選んで、来る。だから、企業文化は常
に増強される傾向にあるので、その企業文化は初期のころからつくっておくべき。
創業以来ずっと（しいては、上場しても）危機感をもっておくこと。危機感を持っ
た状況のときこそ、良いサービスが生まれやすい。来月のキャッシュが無いなら
今月サービスを世に出す必要があるでしょ、なら最高のものが生まれる。
債務超過に陥ったら、撤退するものを決める、そして、お金を出してくれる（出
資もしくは借りる）先を探すことに全精力を。撤退するものを決めることが最も
大事だった、と振り返る。盲目的に、もう一度投資（新事業）をやればお金が返っ
てくる、と考えがちだがそれは本当かと自問自答して、足を引っ張っている事業
がある場合、撤退するなら撤退したほうが良い。
集客について：
口コミ・有名な人に無料でつかってもらう、結果、露出を増やすことにこだわっ
た。2ch, mixi, GREEは初期の頃、さくらインターネットだった。サーバー代を
払うお金がないなら、TOPページに名前やテキストやバナーを載せてもらった。
その結果、知名度は上がった。他、もし広告を出すなら、皆が出さないやりかた
でやるべき。