理由その７：副業の禁止
起業といえば一般的に、
お勤め先を辞めてから
事業をスタートするケースが
多いと思いますが、
できることなら、
いまの仕事を続けながら
自分の事業も始めてみたい
という人も
多いのではないでしょうか？
（あ、くれぐれも
「競業避止義務」などの法律
違反には気をつけましょう）
平成29年の就業構造基本調査
によると、
副業者比率（有業者に占める
副業がある人の割合）は
4.0％となっていて、
平成24年の調査に比べて
0.4ポイントほど
上昇してはいるものの、
副業大国といわれるアメリカ
などと比較すると、
ケタ違いに低い数字ですね。
働き方改革が推進され、
少しずつ
副業が解禁される流れには
なってきているようですが、
現実的には
副業のしやすい環境は、
まだまだ整っているとは
言いがたい状況のようです。