日本経済と運命をともにすべきか

政府は東日本大震災の復興財源を確保するため、早ければ２０１２年度から
３年間限定で消費税をを３％引き上げて、８％とする方向で検討に入りました。


「復興財源を確保するため」という名目に正面切って反対するのは困難でしょう。


そもそも菅首相は「増税論者」与謝野さんを起用した時点で「消費税引き上げ」が
既定路線。


巨大地震・巨大津波・原発事故は、消費税引き上げを目指す菅さんにとって、


「都合のよい口実」を提供してくれた


ということなのでしょう。


しかし。


消費税引き上げで、日本経済が沈没する確率が高まったといえます。



そもそも「景気が悪くなっている」とはどういう状態でしょうか？


何らかの理由で消費と投資が減少している。（消費・投資減）

⇒消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。（生産減）

⇒生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。
（所得減）

⇒企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。（また消費減）

⇒消費が減ると、企業はまた生産を減らす。（また生産減）

⇒生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。（また所得
減）


すなわち、


消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産減
→　また所得減　→　またまた消費減　→　またまた生産減　→
またまた所得減　→　またまたまた消費減　→（以下同じプロセスの
繰り返し）



というように消費と投資・生産・所得が徐々に減少しつづけていく状態
を「景気が悪化している」といいます。


では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか？


当然、全くの正反対。



消費増　→　生産増　→　所得増　→　また消費増　→　また生産増
→　また所得増　→　またまた消費増　→　またまた生産増　→
またまた所得増　→　またまたまた消費増　→（以下同じプロセスの
繰り返し）


つまり


景気が悪い⇒消費と投資・生産・所得が縮小のスパイラル。

景気が良い⇒消費と投資・生産・所得が拡大のスパイラル。



さらに全国的に「自粛ムード」が支配しています。


「自粛」＝「消費減少」です。


日本人が皆「自粛」して自宅に座していれば、お金の流れは止まります。


さらに「縮小スパイラル」が加速していきます。


ちなみに日本の消費税は、1989年に導入されました。

当時の税率は3%。

これを橋本さんが、1997年に5%まで引き上げました。


その結果、


見事なまでに消費減　→　生産減　→　投資減の縮小スパイラルに入りました。


日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。

すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、実はその後も少し
ずつGDPは増えていたのです。


91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円


GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。

そして橋本内閣は消費税を2%引き上げました。


98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円


消費税引き上げ前と後で、明らかな違いが見てとれます。

消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。

その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。


消費税が引き上げられた97年。

98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。

しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。

つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。


今回の震災復興名義の消費税の引き上げが日本経済に負のダメージを
与えるとしたら。

そのとき、ぼくたちサラリーマンにできることは何か。


考えておく必要がないだろうか。