アベ総理にアソウ副総理兼財務大臣兼金融担当大臣、金融緩和による国土強靱化バラマキファイナンス路線。これならまだノダのほうがまだまし。この国は、いつまでぬるま湯に浸った産業にカンフル剤と痛み止めを続けるのやら。
そんなことより、産業構造の転換・雇用流動化・規制緩和の構造改革路線で社会にはびこる非効率を徹底的に排除するとともにすべての人間にチャンスを公平に与えることだ（バカな政治家が総理に再登板することばかりが再チャレンジではない）。これに伴う痛みには、社会保険を再編することで年金・雇用保険・生活保護を一元化して、失業者に派遣労働者の賃金には充たない額ではあるが、現在の雇用保険よりは長期間お金が給付される仕組で対処すればいい。年齢に関わらず起こりうる無職のリスクに対する保障が高齢者ばかりに偏っていることも問題だ。
年寄りに支給する年金は、本来物価が下落したら給付水準を下げるべきものである。現状の年金支給は、現役世代の保険料により賄われる賦課方式的側面が強いから当然だ。しかし、日本経済のデフレが進行しているにもかかわらず、こうした年金の引き下げを行わなかった結果、約7兆5000億円もの年金過払いが発生しているという。また、払い過ぎている年金を下げる法案の審議が今国会でストップした結果、毎年1兆円もの払い過ぎが放置されることになるそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m010138000c.html
現役世代の収入が一貫して下落している中にあって、年金は権利と言って自己の負担した保険料の数倍もの年金支給額を正当化する年寄りは集票力によって政治的に保護される。一方、政治サイドはこうした矛盾を改めず、社会保障費が毎年約1兆円ずつ増加するから消費税の増税が必要というが、全くやるべき歳出削減を全くやっていない。
この点、民主党政権は、役人にとっては切られても痛くも痒くもない事業の仕分けの演出などではなく、年寄りに対する社会保障に大鉈を振るうべきであったのである。つまり、埋蔵金とは、一般会計と特別会計を合わせて毎年100兆円を超える社会保障費の中にあったのであり、これを仕分けすることなくして、政策の是非はともかく民主党マニフェストの看板であったらしい子ども手当や高速道路の無料化などできるはずもなかったのである。
