トランプ大統領が日本に対して
「北朝鮮から日本を護るため米軍五万人を駐留している」との批判には無理がある。
それは、戦時国際法を無視して米国が作成した「日本国憲法」を押しつけたのであり、
共産主義国からの米国防衛ラインとして
第1列島線（日本列島・台湾・フィリピン）であり、
そのために三沢米軍基地や横須賀・横田基地・沖縄嘉手納基地で
西太平洋から中近東まで守備範囲にしているのであり、それら米軍基地の維持経費は、
日本が74.5%（44億1.134万ドル）を拠出しているのである。
日本政府は「日米安全保障条約」を締結しているため
トランプ大統領の軽口にいちいち拘る必要はないが、国民としては
認識の間違いを受け入れることは出来ないのである。
極東国際軍事裁判（東京裁判）インド代表パール判事は、判決文に
「真珠湾攻撃の直前に、
アメリカ政府が日本政府に送ったものと同じ通牒を受け取った場合、
モナコ公国、ルクセンブルグ大公国のような国でさえも、
アメリカに対して武器をとって起ち上がったであろう」と記載したのである。
実際、米国は「ハル覚書」手交翌日に日本が受け入れないとの前提で、
ハワイ基地以外の太平洋の前哨基地司令官に
「戦争状態に突入」（ディフェンスコントロール1）を発出していたことが明らかになっており、
パール判事は「太平洋戦争」は事実上
1941年11月27日が開戦日と判決文で立証していたのである。
■【2022年度；各国在留米軍・米軍駐留経費比率・各国支援金額】
● 日本 74.5% ◇44億1134万ドル
● サウジアラビア 64.8% ◇5,338万ドル
● カタール 61.2% ◇8,126万ドル
● ルクセンブルク 60.3%◇ 1,925万ドル
● クウェート 58.0% ◇2億5,298万ドル
● イタリア 41.0% ◇3億6,655万ドル
● 韓国 40.0% ◇8億4,311万ドル
● ドイツ 32.6% ◇15億6,392万ドル